# オエノンホールディングス（2533） 令和４年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2533/disclosure/20220726504811
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2533

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の連結実績は、売上高が前年同期比1.0％増となった一方、営業利益は黒字から営業損失に転じ、親会社株主に帰属する四半期純利益も赤字となった。通期業績予想も変更され、掲載された予想は営業損失850百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,600百万円となっている。

## 会社が挙げた理由

四半期実績については、粗留アルコールやコーンなど原材料価格の大幅な高騰、電力費など製造経費の増加、製品構成の影響が利益を押し下げたと説明している。また、製品回収関連損失の増加や法人税等の増加も記載している。通期業績予想の修正については、詳細を別途公表した「繰延税金資産の取崩し及び業績予想の修正に関するお知らせ」に委ねている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":81500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和４年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和４年２月10日
- 前期実績: 売上高78,618百万円、営業利益1,207百万円、経常利益1,267百万円、親会社株主に帰属する当期純利益299百万円（令和３年12月期）
- 修正の理由: 通期業績予想を変更した。詳細は「繰延税金資産の取崩し及び業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載している。
- 特別損失の内容と金額: 当第２四半期連結累計期間の特別損失は105百万円で、内訳は固定資産除売却損18百万円、製品回収関連損失86百万円、その他0百万円。通期予想の特別損益は△200百万円だが、内容の内訳は記載なし。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「通期の業績予想につきましては、令和４年２月10日に公表いたしました業績予想を変更しております。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」および「通期の業績予想」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想は売上高81,500百万円（前期比103.7％）、営業利益△850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,600百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「（連結）」および「連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益の前年対比は「－」、親会社株主に帰属する当期純利益の前年対比も「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高81,500百万円、前年対比「103.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「営業利益は1,207百万円から△850百万円、経常利益は1,267百万円から△800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は299百万円から△1,600百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計105百万円」「製品回収関連損失86百万円」および「繰延税金資産を一部取り崩し」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の取崩し及び業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「酒類事業」「加工用澱粉事業」「原料である粗留アルコールやコーン価格」「本格焼酎の『博多の華』シリーズ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「利益増減要因として「原材料コストの上昇」「電力費など製造経費の増」「販売促進費など販管費の減」「製品構成の影響等」「製品回収関連損失の増」などを記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「酒類事業について「原材料コストの上昇による原価増△1,560」「電力費など製造経費の増△150」「販売促進費など販管費の減+490」などと記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格の更なる高騰」「電力費など製造経費の増」「販売促進費など販管費の減」「繰延税金資産を一部取り崩し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」および「原材料コストの上昇による原価増△1,560」などの金額記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料価格の更なる高騰」「原料価格及びエネルギー価格の高騰」および「製品回収関連損失」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「粗留アルコールやコーン価格の大幅な高騰」および「特別損失合計105百万円」「法人税等639百万円」「繰延税金資産を一部取り崩し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「連結範囲の変更に関する記載は確認できない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載は確認できない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「工場再編・撤退・拠点整理に関する記載は確認できない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日」、参考資料の日付「令和4年8月5日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「令和４年２月10日に公表いたしました業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想につきましては…業績予想を変更しております。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「配当金の支払額437百万円」はあるが、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高81,500百万円、営業利益△850百万円、経常利益△800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,600百万円を掲載。」）