# オエノンホールディングス（2533） 令和４年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2533/disclosure/20220425526613
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2533

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比0.9％減少しました。原料・エネルギー価格の高騰などで、営業損益は252百万円の黒字から138百万円の営業損失に、親会社株主に帰属する損益も159百万円の黒字から144百万円の損失に悪化しました。

## 会社が挙げた理由

粗留アルコールやコーンなど原材料価格の大幅な高騰、エネルギー価格の上昇、製品構成の影響などにより原価が増加しました。また、製品回収関連損失も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年１月１日〜令和４年３月31日
- 売上高: {"value":17472,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":-138,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-144,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.4,"前期末":38.3}
- 総資産: {"value":50714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21478,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":766,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.1},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.3},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"製品回収関連損失","value":82,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 酒類事業は原材料コストの上昇による原価増600百万円、電力費など製造経費の増30百万円が減益要因となった一方、販売促進費など販管費の減230百万円や製品構成の影響等193百万円がありました。加工用澱粉事業はコーン価格の高騰、酵素医薬品事業は原材料コストの上昇および製品構成による原価増が減益要因となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は当第1四半期17,472百万円、通期予想77,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は138百万円、通期営業利益予想は300百万円。売上高の実績は17,472百万円、通期予想は77,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期252百万円から当期138百万円の営業損失、経常利益は276百万円から112百万円の経常損失、親会社株主に帰属する利益は159百万円から144百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は17,635百万円から17,472百万円、営業利益は252百万円から営業損失138百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失138百万円、経常損失112百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失144百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、令和４年２月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「前連結会計年度の営業利益は1,207百万円、当連結会計年度の営業利益予想は300百万円、前年対比24.9％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は固定資産除却損14百万円、製品回収関連損失82百万円、その他0百万円、合計97百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「酒類の営業損失は301百万円、加工用澱粉の営業損失は68百万円、酵素医薬品の営業利益は前年同期比32.9％減。不動産の営業利益は前年同期比8.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高17,635百万円・営業利益252百万円、当期の売上高17,472百万円・営業損失138百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率（％）は前連結会計年度38.3、当第1四半期連結会計期間38.4。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料である粗留アルコールやコーン価格の大幅な高騰」「原料価格及びエネルギー価格の高騰等による原価の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「利益増減要因として「原材料コストの上昇による原価増△600」「電力費など製造経費の増△30」「販売促進費など販管費の減＋230」「製品構成の影響等＋193」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格の更なる高騰」「原料であるコーン価格の大幅な高騰」「原料価格及びエネルギー価格の高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております」および「業績予想から変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）」および各財務数値・利益増減要因の金額。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の再拡大や中国経済の減速懸念に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格の更なる高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高が62百万円減少」と影響額を説明しつつ、売上高を「前年同期比0.9％減」と表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用、「時価の算定に関する会計基準」等を同じく期首から適用。」）