# 宝ホールディングス（2531） 連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2531/disclosure/20261005545819
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2531

## 何が変わったか

宝ホールディングスは、完全子会社のタカラ物流システムの株式70％を中央倉庫へ譲渡し、保有割合を100％から30％に下げる。譲渡に伴い、2028年3月期に約36.25億円の特別利益を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

中長期的な国内人口動態やアルコール消費量の動向により宝酒造の取扱物量の減少が見込まれること、物流業界での人材確保難、物流関連法令の改正、人件費上昇への対応や追加投資が必要となっていることを踏まえ、「物流」をコア事業とする新たな株主のもとでタカラ物流システムの成長と従業員の雇用を維持・確保し、経営資源の選択と集中を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社中央倉庫
- 対象会社の名称: タカラ物流システム株式会社
- 対象会社の事業内容: 輸送事業、倉庫事業、流通加工事業、通販物流・販促品物流事業、損害保険事業、リース事業
- 対象会社の所在地: 京都府京田辺市
- 対象会社の資本金: 50百万円
- 対象会社の設立年月日: 1944年４月27日
- 対象会社の売上高: 12,649百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 676百万円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 869百万円（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: 2,550百万円（2026年３月期）
- 取得価額: 5,985百万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 700,000株（議決権の数：700,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"30%","change":"△70ポイント","change_rate":"△70%","unit":"議決権所有割合（％）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社株式売却益3,625百万円（概算）、2028年３月期の連結決算で特別利益に計上する見込み
- 業績への影響: 2028年３月期の連結決算において関係会社株式売却益3,625百万円（概算）を特別利益に計上する見込み。最終的な株式譲渡価額は価格調整等を経て決定されるため、売却益の計上額が変動する可能性がある
- 取締役会決議日: 2026年10月５日
- 契約締結日: 2026年10月５日
- 実行日・効力発生日: 2027年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 「物流」をコア事業とする新たな株主のもとで、タカラ物流システムの持続的な成長及び従業員の雇用の維持・確保を図る。商号・代表者の変更についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の完全子会社であるタカラ物流システム株式会社の発行済株式の70％を、株式会社中央倉庫に譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「発行済株式の70％を、株式会社中央倉庫に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動後の所有株式数 300,000株（議決権の数：300,000個、議決権所有割合：30％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：100%」および「異動後…議決権所有割合：30%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「京都府京田辺市」、相手方所在地は「京都府京都市下京区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方について「東京証券取引所プライム市場、証券コード9319」と記載。上場の取扱いに関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額 5,985百万円」および「関係会社株式売却益3,625百万円（概算）を特別利益に計上する見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2028年３月期の連結決算において関係会社株式売却益3,625百万円（概算）を特別利益に計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益3,625百万円（概算）を特別利益に計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」として特別利益の計上見込みを記載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 5,985百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法および第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額 5,985百万円」と記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式譲渡として記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社中央倉庫（東京証券取引所プライム市場、証券コード9319）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「当社は中央倉庫株式164,350株（当社所有割合0.86％）を保有し、中央倉庫は当社株式634,000株（当該会社所有割合0.32％）を保有。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「連結営業利益は「553百万円、587百万円、676百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「375百万円、394百万円、869百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「輸送事業、倉庫事業、流通加工事業、通販物流・販促品物流事業、損害保険事業、リース事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオ戦略」「経営資源の選択と集中を迅速に進める」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『物流』をコア事業とする新たな株主のもとで、タカラ物流システムの持続的な成長及び従業員の雇用の維持・確保を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内の人口動態やアルコール消費量の動向により…取扱物量の減少が見込まれる」「ドライバーや荷役作業員等の人材確保難」「人件費の上昇」「さらなる経営資源の投入が必要」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月５日」「契約締結日 2026年10月５日」「株式譲渡実行日 2027年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「最終的な株式譲渡価額は、株式譲渡契約に基づく価格調整等を経て決定されるため、当該売却益の計上額が変動する可能性」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議」と記載。独立した第三者の関与に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『物流』をコア事業とする新たな株主のもとで、タカラ物流システムの持続的な成長及び従業員の雇用の維持・確保を図る」」）