# 宝ホールディングス（2531） 当社子会社（タカラバイオ株式会社）による 収益改善に向けた構造改革の実施に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2531/disclosure/20260513529473
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2531

## 何が変わったか

タカラバイオが、遺伝子治療の自社臨床開発やGMP細胞加工受託から撤退し、役員体制の縮小と希望退職の募集を行う構造改革を決議しました。2027年3月期から2028年3月期の2年間で約28億円の経費削減を見込み、2028年3月期の営業黒字化と2031年3月期の売上高606億円・営業利益46億円を目指します。

## 会社が挙げた理由

収益力を早期に回復させるため、事業の選択と集中を加速し、不採算事業からの撤退および人員の最適化を進めるものです。世界的なライフサイエンス研究市場の低迷、米国の研究助成金削減、中国での競争激化、国内の大手製薬企業の開発案件減少や顧客の開発方針変更によるCDMO受託案件の減少などにより、2026年3月期の営業損益が4,688百万円の損失となり、中期経営計画2025の目標から大きく乖離したことが背景です。また、宝ホールディングスの完全子会社化を見据え、シナジー効果を勘案しつつ、資産規模に見合った持続的に収益を生み出す構造への転換を目指しています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2025
- 計画期間: 2025年度を最終年度とする３カ年
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"606（2031年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"46（2031年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 世界的にライフサイエンス研究市場の低迷が続くこと、再生・細胞医療・遺伝子治療分野で今後の更なる成長が見込まれること
- 重点施策: 遺伝子治療の自社臨床開発プロジェクトの中止、GMP細胞加工受託からの撤退と対象モダリティの重点化、経営責任の明確化および経営体制のスリム化、人員の最適化、試薬・機器事業においては、世界的なライフサイエンス研究市場の低迷に伴う研究用カタログ製品の収益力の低下に対応するため、投入リソースの増加を抑制しつつ、収益を拡大します。、CDMO事業においては、本構造改革を含めて経費削減を徹底的に行ないます。、遺伝子医療事業においては、今後の更なる成長が見込まれる再生・細胞医療・遺伝子治療分野の製品であるレトロネクチン®やmRNAワクチン製造用酵素などのバイオ医薬品の製造補助剤や培地製品について、BtoB向けに継続して開発・製造し、拡販に注力します。、中長期的な成長に向けて、これまでの当社の事業分野である健康/医療分野から環境、工業/エネルギー、海洋、食料/植物などの分野へバイオ技術を利用した事業展開を図り、技術、製品およびサービスのポートフォリオを構築します。
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結営業利益150億円（中期経営計画2025の目標）","revised_forecast":"4,688百万円の連結営業損失（2026年3月期実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"原文記載：億円／百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 世界的にライフサイエンス研究市場の低迷が続き、米国における研究助成金の大幅削減、中国における中国内の競合他社との競争激化、日本の再生・細胞医療・遺伝子治療分野における大手製薬企業の開発案件の減少傾向や顧客の開発方針の変更などによるCDMO事業の受託案件の減少なども影響し、2026年3月期の通期業績は4,688百万円の連結営業損失と、中期経営計画2025で目標としていた連結営業利益150億円から大きく乖離する結果となったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経済情勢、特に消費動向、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、競合会社の価格・製品戦略による圧力、既存製品および新製品の販売力の低下、生産中断、知的所有権に対する侵害、急速な技術革新、重大な訴訟における不利な判決、その他、業績に影響を与える要因
- 取締役会決議日: 2026年５月13日
- 公表日: 2026年５月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「収益力を早期に回復させるため、事業の選択と集中を加速し、不採算事業からの撤退および人員の最適化を柱とする構造改革の実施を決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2031年３月期に連結売上高 606 億円、連結営業利益 46 億円を目指します」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年度を最終年度とする３カ年の『中期経営計画 2025』」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界的にライフサイエンス研究市場の低迷が続き」「CDMO事業の受託案件の減少」「中期経営計画 2025で目標としていた連結営業利益150億円から大きく乖離」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今回の構造改革による2027年３月期業績への影響は、本日公表の連結業績予想に織り込んでおります」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本構造改革の具体的内容」「本日の取締役会において…構造改革の実施を決議」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2028年３月期に連結営業利益の黒字化、2031年３月期に連結売上高606億円、連結営業利益46億円を目指します」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2028年３月期に連結営業利益の黒字化、2031年３月期に連結売上高606億円、連結営業利益46億円を目指します」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「2026年３月期の通期業績は4,688百万円の連結営業損失」「2028年３月期に連結営業利益の黒字化」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には試薬・機器事業、CDMO事業、遺伝子医療事業の施策はあるが、各事業の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「９名から３名に削減」「募集人数：120名程度」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「世界的にライフサイエンス研究市場の低迷が続き」「今後の更なる成長が見込まれる」とあるが、数値による前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「中期経営計画 2025で目標としていた連結営業利益150億円から大きく乖離する結果となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2026年３月期の通期業績は4,688百万円の連結営業損失」と「目標としていた連結営業利益150億円から大きく乖離」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「旧計画の目標と実績の乖離は記載されているが、目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「米国における研究助成金の大幅削減」「中国における中国内の競合他社との競争激化」「CDMO事業の受託案件の減少」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE・ROICとの比較に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「CDMO事業を中心に、補助金も活用した設備投資や人員の拡充を進めてまいりました」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eなどの数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「NY-ESO-1・siTCR®遺伝子治療（TBI-1301）など自社の臨床開発を中止」「GMP細胞加工受託から撤退」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「NY-ESO-1・siTCR®遺伝子治療（TBI-1301）」「Spatial製品の拡販」「９名から３名に削減」「募集人数：120名程度」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「世界的にライフサイエンス研究市場の低迷が続き」「今後の更なる成長が見込まれる」とあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これらの事業譲渡に関して国内企業と具体的な協議を進めています」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年４月～2026年６月（３カ月）」「2026年７月～2027年６月（１年）」「2027年３月期から2028年３月期の２年間」「2028年３月期」「2031年３月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「自社の臨床開発を中止します」「希望退職の募集を実施します」「約28億円の経費削減を見込んでおり」「黒字化…を目指します」」）