# シマダヤ（250A） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/250A/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-17
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/250A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCRS.pdf

## 要点

本書類では、2025年4月1日〜2026年3月31日の事業年度について、業績・財政状態・キャッシュ・フローの推移や、研究開発、設備投資、リスク等の状況を報告しています。あわせて、家庭用・業務用の事業運営や各種体制（コーポレート・ガバナンス、リスク管理、サステナビリティ等）について記載が更新されています。

## 事業

当社グループは、当社（シマダヤ株式会社）並びに連結子会社5社の計6社で構成。麺類の製造及び販売を主たる業務とし、家庭用と業務用の二系統で展開。7Kを軸とした商品開発と国内外の販促・拡販を推進。2025年度の家庭用チルド麺全国販売金額シェアは10.8%、関東エリアは20.6%の評価。工場は国内8工場で家庭用チルド麺、家庭用冷凍麺、業務用冷凍麺を製造。中期計画Change95を2025年3月期から開始し、コア事業の深化と収益成長を目指す。リスクとして原材料価格・人手不足・物流費の高止まり等に対応。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 36億円
- フリーキャッシュフロー: 11億円
- 従業員数: 832人

## セグメント

- 食品事業 / 売上高 411億円 / 売上構成比 100% / 営業利益 38億円 / 営業利益率 9.17%

## 地域別

- 日本 / 売上高 411億円 / 100%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（提出日2026-06-17）で新たに言及・確認された供給依存（国産小麦粉、各工場の継続稼働、FSSC22000/ISO9001/ISO14001/ISO27001、物流委託）を反映し、未登録のISO14001・ISO27001および前橋冷凍工場新設計画を追加した。

- + ISO14001認証
- + ISO27001認証
- + 前橋冷凍工場

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-17）で、既存の主要施策（Change95、前橋工場の冷凍麺工場新設、涼味麺・太鼓判の拡販、IR・ブランド価値向上、環境サステナビリティ施策、健康機能性研究）への言及があり、あわせてDX（RPA・受注オンライン化・会計伝票ペーパーレス化）や簡便機能商品の拡大、クイックボイル麺の開発、国産原材料使用拡大といった新規の戦略的取り組みを追加しました。

- + RPA活用と受注オンライン化
- + 流水麺サラダ商品群拡大
- + クイックボイル麺の開発
- + 国産原材料使用拡大

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-06-17）では、地政学的リスク、原材料・エネルギー高騰、食品関連法規制遵守、需要環境（人口動態・嗜好変化・物価上昇等）、季節性対応（涼味商品の期間延長）、環境負荷・廃棄麺削減、物流費上昇について既存エントリへの言及が確認された。さらに為替変動リスクとヘッジ検討が新たに明示されたため、通貨リスクの新規エントリを追加した。

- + 為替変動リスクとヘッジ検討

### 製品

提出書類（2026-06-17）で新たに具体名として言及された麺商品5件を追加し、既存の主要商品（流水麺、健美麺、真打、LL麺、冷凍麺）について当該書類での再言及を追記しました。あわせて冷凍麺の生産能力増強（前橋工場の冷凍麺工場新設計画）を変更イベントとして追加しました。

- + 流水麺サラダパスタつるりー
- + 流水麺サラダうどんもっちりー
- + クイックボイル麺
- + 信州産抜き実使用石臼挽きそば粉ブレンド信州そば

### 技術

2026-06-17提出書類により、既存の「7K開発キーワード」「糖質カット商品」「FSSC22000品質運用」「ISO27001情報セキュリティ」「DX推進関連取り組み」へ言及追記を行うとともに、同書類で保有が明示された「ISO9001運用」「ISO14001環境運用」を新規追加する。

- + ISO9001品質運用
- + ISO14001環境運用

### 資本配分

当該提出書類（2026-06-17）では、既存エントリ（設備投資・研究開発・配当政策・中間配当・当座貸越残高）の再言及に加え、前橋工場の冷凍麺工場新設計画、自己株式取得、株式分割が新規に明示されたため追加更新した。

- + 前橋工場の冷凍麺工場新設
- + 自己株式取得（買付上限990千株）
- + 株式分割（1株→1.437496…株）

### ケイパビリティ構築

提出書類（提出日2026-06-17）において、DX/RPA等の業務効率化、国産原材料使用拡大、健康機能性研究、各種マネジメントシステム（FSSC22000/ISO9001/ISO14001/ISO27001）の運用、コンプライアンス教育・内部統制、BCPを含む安定供給、リース会計基準の適用準備、監査等委員会設置会社への移行、前橋工場の冷凍麺工場新設、賃金制度の改善などが新たに確認できたため、対応する正準エントリを追加する。

- + DX推進とRPA等の業務効率化
- + FSSC22000認証工場の運用
- + ISO9001の品質マネジメント運用
- + ISO14001の環境マネジメント運用
- + ISO27001による情報セキュリティ対策
- + 国産原材料の使用拡大
- + 健康機能性研究の推進
- + 簡便機能商品の開発・商品化
- + 行動規範とコンプライアンス教育
- + BCPを含む安定供給の強化
- + リース会計基準の適用準備
- + 監査等委員会設置会社への移行
- + 前橋工場の冷凍麺工場新設
- + 賃金制度の改善による人材確保

### 規制ポジショニング

2026-06-17提出書類で、リース会計基準（IFRS16等）の適用準備、FSSC22000/ISO9001/ISO14001の認証運用、食品衛生法等の法規制遵守が新たに具体的に登場した。既存の監査等委員会設置会社移行、指名・報酬委員会の独立社外取締役過半、環境目標運用、ISO27001認証維持についても記載が再掲された。

- + リース会計基準の適用準備
- + FSSC22000認証工場の運用
- + ISO9001品質マネジメント
- + ISO14001環境マネジメント
- + 食品衛生法等の法規制遵守

## 会社自身の言葉

### 中期計画・経営方針・事業課題（Change95/7K/収益改善等）

- 「3カ年中期経営計画「Change95」を2025年3月期から開始。基本方針は「コア事業の深化と利益成長に挑戦し、収益構造を変革する」こと。」 — 3カ年中期経営計画「Change95」の開始時期と基本方針を説明している。
- 「主力製品は流水麺・健美麺・真打ブランド等の高付加価値麺類で、家庭用事業部門と業務用事業部門の二系統で展開します。」 — 家庭用・業務用の二系統で展開する主力製品の方向性を示している。
- 「国内人口減少・少子高齢化・グルテンフリー等の嗜好変化・物価上昇等のマクロ需要リスク。7K戦略を含む市場適応を進める。」 — 需要環境の変化（人口減少・少子高齢化・嗜好変化等）に対する対応を述べている。
- 「生産物流体制の見直しによる安定供給、開発のスピードの向上、デジタル化の推進、賃金制度の改善等を通じ人材の確保・生産性向上を図ります。」 — 生産物流体制の見直し、開発スピード向上、DX・賃金制度改善等を通じた人材確保・生産性向上を述べている。
- 「健康志向・簡便性・高品質・買い置き・経済性・国産・環境の7つを開発キーワードとする「7K」を活用した商品開発を推進しています。」 — 開発キーワード「7K」を用いた商品開発方針を示している。
- 「コーポレート・ガバナンスの体制強化として監査等委員会設置会社へ移行（2023年5月15日定款変更）。社外取締役3名を含む監査等委員会を設置、指名・報酬委員会を独立社外取締役が過半数を占める構成で設置。」 — 監査等委員会設置会社への移行、指名・報酬委員会の体制などガバナンスの強化方針を述べている。
- 「家庭用事業部門の収益改善を重点課題とし、涼味商品の秋冬期拡売・西日本地域の販売資源投入等で収益改善を目指す。」 — 家庭用事業部門の収益改善を重点課題とし、秋冬期拡売や西日本投入等を掲げている。
- 「涼味商品の期間延長・西日本地域の販売資源投入等で収益改善を目指す。」 — 涼味商品の期間延長や西日本への販売資源投入等で収益改善を図る方針を示している。

### 品質・認証/情報セキュリティ・生産体制（ISO/FSSC/工場・運用）

- 「FSSC22000（家庭用チルド麺・業務用麺の製造工場での取得）」 — FSSC22000の取得（家庭用チルド麺・業務用麺の製造工場での取得）に言及している。
- 「リース会計基準（リースに関する会計基準）への適用準備を説明。適用開始は2028年3月期の期首を予定。現状は影響額を評価中。」 — リース会計基準（借手の会計）への適用準備と適用時期・影響評価に言及している。
- 「FSSC22000、ISO9001、ISO14001、ISO27001の運用について言及。」 — FSSC22000、ISO9001、ISO14001、ISO27001の運用に言及している。
- 「業務用冷凍麺については4工場（宮城県1、福島県1、群馬県1、岐阜県1）で製造しています。」 — 業務用冷凍麺を4工場（都道府県内の内訳）で製造している。
- 「家庭用冷凍麺は宮城県1・福島県1・群馬県1の計3工場で製造しています。」 — 家庭用冷凍麺を計3工場（都道府県内の内訳）で製造している。
- 「外食・中食向けの業務用卸・商社（業務用）」 — 外食・中食向けの業務用（卸・商社）を提供している。
- 「ISO9001、FSSC22000、ISO14001、ISO27001等の認証・更新・取組状況を実施。リスク管理・内部統制・情報セキュリティ等の監視・教育体制。」 — ISO類の認証・運用等と、リスク管理・内部統制・情報セキュリティ等の監視・教育体制に言及している。
- 「FSSC22000（家庭用チルド麺・業務用麺の製造工場での取得）、ISO9001、ISO14001、ISO27001の運用について言及。」 — FSSC22000およびISO9001/ISO14001/ISO27001の運用について再言及している。
- 「物流は物流委託先と連携しており、本州を中心に安定供給体制を整えています。」 — 物流委託先との連携により本州中心の安定供給体制を整えている旨を述べている。
- 「業務用は外食・中食向けの長期保存可能な冷凍麺を中心に提供します。」 — 業務用は外食・中食向けの長期保存可能な冷凍麺中心に提供している。
- 「ISO9001、ISO14001、ISO27001の運用について言及。環境・品質・情報セキュリティ・法令遵守等の取組が明記。」 — ISO9001/ISO14001/ISO27001の運用に言及し、品質・環境・法令遵守等の取組を明記している。
- 「宮城県2、東京都1、千葉県1、埼玉県1、群馬県1、滋賀県1、兵庫県1で家庭用チルド麺を、」 — 家庭用チルド麺の製造工場の所在（都道府県別内訳）を示している。
- 「ISO9001」 — ISO9001に関する記載がある。
- 「ISO14001」 — ISO14001に関する記載がある。

### 研究開発・商品開発（簡便/健康機能/国産原材料等）

- 「簡便機能商品の拡大（流水麺サラダパスタつるりー、流水麺サラダうどんもっちりー等）、業務用冷凍麺の「クイックボイル麺」等の開発・商品化。」 — 簡便機能商品の拡大（流水麺シリーズ等）や業務用冷凍麺（クイックボイル麺等）の開発・商品化に言及している。
- 「国産原材料の使用拡大: 信州産抜き実使用石臼挽きそば粉ブレンド信州そば、九州産小麦使用の「真打」等を含む国産原材料を使用した商品を発売。」 — 国産原材料の使用拡大（信州そば粉ブレンド、九州産小麦の「真打」等）に言及している。
- 「国産原材料の使用拡大: 信州産抜き実使用石臼挽きそば粉ブレンド信州そば、九州産小麦使用の「真打」等を含む国産原材料を使用した商品を発売。今後も国産原材料の使用拡大を推進。」 — 国産原材料の使用拡大を今後も推進する旨が示されている。
- 「R&D費（円）：485,000,000」 — 当連結会計年度の研究開発費の総額（R&D費）を示している。
- 「健康機能性研究（機能性表示食品・糖質カット・減塩等）を推進。国産原材料の使用拡大。」 — 健康機能性研究（機能性表示食品、糖質カット、減塩等）と国産原材料使用拡大の方針を述べている。
- 「主な商材は流水麺・健美麺・生麺・LL麺など。」 — 主な商材として流水麺・健美麺・生麺・LL麺等を挙げている。
- 「健康機能性研究（機能性表示食品・糖質カット・減塩等）を推進。」 — 健康機能性研究の推進について再言及している。
- 「流水麺・健美麺・流水α麺・クイックボイル麺等の簡便機能商品を拡大。」 — 簡便機能商品（流水麺・健美麺・流水α麺・クイックボイル麺等）を拡大する方針を示している。
- 「業務用冷凍麺の「クイックボイル麺」等の開発・商品化。」 — 業務用冷凍麺の「クイックボイル麺」等の開発・商品化に言及している。

### 投資・DX/サステナ/リスク・ガバナンス・株主還元

- 「前橋工場の冷凍麺工場新設計画: 投資額 2,455,159千円、既支払額 1,027,566千円、資金調達方法：自己資金、着手年月：2024年9月、完成予定年月：2026年5月、完成後の増加能力：冷凍麺生産能力10%増。」 — 前橋工場の冷凍麺工場新設計画（投資額、自己資金、着手/完成予定、能力増）に言及している。
- 「前橋工場の冷凍麺工場新設計画: 投資額 2,455,159千円」 — 前橋工場の冷凍麺工場新設計画における投資額（数値）を示している。
- 「当連結会計年度の設備投資総額: 3,645百万円（家庭用1,529百万円、業務用1,945百万円等を含む）」 — 当連結会計年度の設備投資総額（家庭用・業務用等の内訳を含む）を示している。
- 「原材料・エネルギー価格の高止まり、輸入小麦価格・天然ガス価格・電気料金の推移が業績・原価に影響。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まり等、コスト要因の推移が業績・原価に影響する旨を述べている。
- 「環境方針「シマダヤグループ環境基本方針」、環境目標、TCFD対応等の取り組みが記載。環境活動方針、エネルギー由来CO2排出量の削減、廃棄麺の削減、物流CO2排出の抑制等。」 — 環境基本方針・環境目標・TCFD対応等、環境に関する取組を述べている。
- 「DX推進、RPA活用、受注のオンライン化、会計伝票のペーパーレス化による業務効率化を推進。」 — DX推進やRPA、受注オンライン化、会計伝票のペーパーレス化などの業務効率化を述べている。
- 「エネルギー由来CO2排出量の削減、廃棄麺の削減、物流CO2排出の抑制等」 — エネルギー由来CO2排出量の削減、廃棄麺の削減、物流CO2排出抑制等の取組を示している。
- 「IR活動の推進（IRフェア出展）、ブランド価値向上、エコ・サステナビリティの推進、デジタル・人的資本施策（DX・人材育成・賃金制度の見直し）を含む。」 — IR活動、ブランド価値向上、サステナビリティ、デジタル/人的資本施策（DX・人材育成・賃金制度見直し等）に言及している。
- 「食品衛生法・食品表示法・景品表示法・製造物責任法・不正競争防止法・環境・リサイクル関連法規等の規制への適合が不可欠。規制動向の変化に対する対応を継続。」 — 食品衛生法・食品表示法等の法的規制への対応が不可欠である旨を述べている。
- 「自己株式の取得状況
  - 2026年1月13日〜2月9日、買付株数上限 990,000株、決済開始日 2026年3月5日、買付価格1株あたり1,579円」 — 自己株式の取得について、公開買付の期間・買付条件等を示している。
- 「生産物流体制を見直し、BCPを含む安定供給の強化。」 — 生産物流体制の見直しやBCPを含む安定供給の強化に言及している。
- 「当座貸越枠: 2行→3行に拡大、当座貸越枠の残高は3,100,000千円。」 — 当座貸越枠の拡大（枠・残高）について言及している。
- 「中東情勢の緊迫化等、地政学的リスク及び国際情勢の不安定化による影響を留意。」 — 地政学的リスク（中東情勢等）を含む国際情勢の影響への留意を述べている。
- 「為替変動リスクあり。海外原材料・海外売上の比率増加に伴うヘッジ等の検討。」 — 為替変動リスクを前提に、海外原材料・海外売上の比率増加に伴うヘッジ等の検討に言及している。
- 「販売チャネルは食品スーパー等の量販店。」 — 販売チャネルとして食品スーパー等の量販店を示している。
- 「連結配当性向30%〜40%を目安とした安定配当」 — 連結配当性向30%〜40%を目安とする安定配当方針を示している。
- 「物流費上昇等の外部環境変化へ対応。」 — 物流費上昇等の外部環境変化への対応を述べている。
- 「当事業年度の配当: 52円/株（中間26円、期末26円）」 — 当事業年度の配当（1株当たり年間52円、内訳）を示している。
- 「2024年7月31日株式分割（1株を1.43749676211724株に分割）により、発行済株式総数が4,627,797株増加。期首が仮定される。」 — 株式分割（2024年7月31日）により発行済株式総数が増加した旨を示している。
- 「シマダヤグループ行動規範の徹底、コンプライアンス教育、内部統制の強化、リスク管理の枠組み、情報セキュリティ対策（ISO27001）、健康経営・働き方改革、ダイバーシティ推進等の人材施策。」 — 行動規範の徹底、コンプライアンス教育、内部統制強化、情報セキュリティ（ISO27001）等の人材施策に言及している。
- 「その他、食品衛生法・食品表示法・景品表示法・製造物責任法・不正競争防止法等の法規制遵守を徹底。商標管理・知財監視の体制。」 — 食品衛生法・食品表示法・景品表示法等の法規制遵守や商標管理等の体制に言及している。
