# シマダヤ（250A） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/250A/disclosure/20260624578514
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
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企業ページ: https://komori.app/company/250A

## 何が変わったか

取締役5名と執行役員3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,128株を処分することを決議した。対象者には合計16,508,640円の金銭報酬債権を付与し、その全額を株式の現物出資に充てる。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 10,128株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,630円
- 発行価額の総額: 16,508,640円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本自己株式処分は金銭報酬債権の現物出資によるため、現金の調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（割当日：2026年7月24日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月24日から当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,630円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日（割当日）から当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社の子会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役5名・8,021株、執行役員3名・2,107株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計16,508,640円（対象取締役に対する報酬枠は年額7,500万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月24日開催の第71回定時株主総会において、年額7,500万円以内の金銭報酬債権及び年60,000株以内の普通株式の発行又は処分について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式10,128株を…割り当てる」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の対象取締役５名及び執行役員３名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役…５名8,021株、執行役員３名2,107株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役５名及び執行役員３名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月23日…普通株式の終値である1,630円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,630円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月24日開催の第71回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）