# 提携先の統制不足とのれん減損リスク｜キリンホールディングス（2503）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「事業・資本提携においては、当社グループが提携先の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない可能性があり、また、提携先企業の事情等によっても事業遂行上の影響を受ける可能性があります。」 — 国内外の提携を成長手段とする一方、提携先の統制不足や業績不振によるのれん等の減損可能性を開示した。 (https://komori.app/company/2503/filing/2016-fy)
- FY2021-Q2 顕在化 「なお、ミャンマー・ブルワリー社について、事業環境の不確実性が高い状態が継続する見通しとなってきたこと、及びカントリーリスクの上昇の影響により、当第２四半期連結会計期間において同社に係るのれんの減損損失214億円を計上しております。」 — ミャンマーのカントリーリスク上昇と事業環境の不確実性により、ミャンマー・ブルワリー社に係るのれんの減損損失214億円を計上した。 (https://komori.app/company/2503/filing/2021-q2)
- FY2021 顕在化 「この結果、回収可能価額はゼロと算出されたことから、当年度において、減損損失68,049百万円を計上しております。」 — ミャンマー事業の不確実性・カントリーリスクが、68,049百万円の減損損失として実現した。 (https://komori.app/company/2503/filing/2021-fy)
- FY2022 対処 「2023年１月23日に当社の連結子会社であるキリンホールディングスシンガポール社が保有するMBL及びMDLの全株式（発行済株式数の51%）をMBL及びMDLに譲渡（MBL及びMDLによる自己株式取得）しました。」 — ミャンマー事業の株式譲渡が完了し、提携先の統制不足や同事業に係るのれん減損の追加的なエクスポージャーを縮小する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/2503/filing/2022-fy)