# 有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更｜キリンホールディングス（2503）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「従来、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。」 — 国内設備の稼働安定化とグループ会社間の会計方針統一・比較可能性向上を理由に変更し、当第3四半期累計の営業利益等を7,322百万円押し上げた。 (https://komori.app/company/2503/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「従来、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。」 — 国内設備の稼働安定化、会計方針の統一、比較可能性向上を理由とする定額法への変更を通年適用した。営業利益等への影響額は10,153百万円だった。 (https://komori.app/company/2503/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「従来、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。」 — 国内設備の稼働安定化とグループ会社間の会計方針統一を理由とする定額法への変更を通年で適用した。 (https://komori.app/company/2503/filing/2017-fy)