# キリンホールディングス（2503） 当社子会社（株式会社ファンケル）における不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2503/disclosure/20261016552454
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2503

## 何が変わったか

ファンケルとアテニアのECサイトが2026年10月3日から10月10日まで不正アクセスを受け、会員情報の一部が外部に漏えいしたことを確認しました。対象は両社合わせて834,947件、785,496名で、決済情報は含まれていません。

## 会社が挙げた理由

ファンケルおよびアテニアのECサイトが第三者による不正アクセスを受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正アクセスによる個人情報漏えい
- 発生日: 2026年10月3日から10月10日まで（不正アクセス発生期間）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月15日（内部調査により判明）
- 対象となる主体: 株式会社ファンケル、株式会社アテニア
- 対象拠点・対象製品: ファンケルおよびアテニアのECサイト
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社連結業績への影響については精査中。今後の業績に重大な影響が認められる場合は速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告、警察への相談
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、警察
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不正アクセスを受けた機能を停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 本件の判明当日に緊急対策本部を設置し、詳細な調査を継続。委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: 全社をあげて再発防止に取り組んでまいります。不正アクセスを受けた機能を特定し、当該機能を停止しました。詳細な調査を進めるとともに、個人情報保護委員会への報告および警察への相談を行っております。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ファンケルでは引き続き詳細な調査を進め、新たな事実が判明した場合には改めて速やかに知らせる。個人情報保護委員会への報告および警察への相談を行う。
- 続報の予定: 新たな事実が判明した場合、または今後の業績に重大な影響が認められる場合に、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「会員情報の一部が外部に漏えいしたことを確認いたしました。」「本日時点において、本件に起因すると考えられる不正利用や二次被害は確認されておりません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社連結業績への影響については精査中であり、今後の業績に重大な影響が認められる場合は速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による当社連結業績への影響については精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ファンケルおよびその連結子会社である株式会社アテニアのECサイトが不正アクセスを受けていた」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不正アクセスを受けた機能を特定し、当該機能を停止しました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件による当社連結業績への影響については精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月3日（土）から10月10日（土）までの間に」「2026年10月15日（木）に実施した内部調査により」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ファンケル」「株式会社アテニア」「ファンケルおよびその連結子会社である株式会社アテニアのECサイト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月3日（土）から10月10日（土）まで」「【対象件数および人数】393,785件、368,184名」「【対象件数および人数】441,162件、417,312名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「【対象件数および人数】393,785件、368,184名」「【対象件数および人数】441,162件、417,312名」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「ファンケルでは引き続き詳細な調査を進めており、新たな事実が判明した場合には、改めて速やかにお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社子会社（株式会社ファンケル）における不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本件の概要および現時点におけるファンケルの対応につきまして、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たな事実が判明した場合には、改めて速やかにお知らせいたします。」「今後の業績に重大な影響が認められる場合は速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本日時点において、本件に起因すると考えられる不正利用や二次被害は確認されておりません。」「本件による当社連結業績への影響については精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「同社が管理するシステムの一部に対する第三者による不正アクセスがあり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社ファンケル」「その連結子会社である株式会社アテニア」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「本件の判明当日、緊急対策本部を設置し、被害拡大防止のため、不正アクセスを受けた機能を特定し、当該機能を停止しました。」「詳細な調査を進めるとともに、個人情報保護委員会への報告および警察への相談を行っております。」」）