# BCPと大規模災害への事業継続体制｜アサヒグループホールディングス（2502）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「また、主要グループ会社において、過去の地震防災対策の実績及び東日本大震災の経験を踏まえた「事業継続計画（BCP）」の策定を行い、主要商品の供給を継続するための需給調整機能を早急に復旧する体制を構築するとともに、受発注処理等に関する重要なデータを処理する関東のサーバーセンターのバックアップセンターを関西に設置し、大規模な自然災害が起こった場合であっても被災地以外での事業活動に支障が無いように備えています。」 — 大規模自然災害への対応として、安否確認、衛星携帯電話、耐震診断・補強、自動停止、自家発電、BCP、バックアップセンター等の体制を体系的に記載した。 (https://komori.app/company/2502/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「あわせて、国内を含めた4つのRegional Headquarters（RHQ）体制への移行に伴い、危機の類型に応じてRHQとHDの役割を改めて明確にするとともに、危機発生時の情報ラインの整流化を図るなど、グローバルなクライシスマネジメント体制の強化も進めています。」 — 自然災害対応について、4つのRHQ体制への移行に伴う危機対応主体・情報ラインの明確化を進め、グローバルなクライシスマネジメント体制を強化した。 (https://komori.app/company/2502/filing/2021-fy)
- FY2022 前進 「また、緊急時の即応体制については、クライシス類型に応じた対応主体を予め明確にし、危機発生時の初動における事実確認と重大性の評価を迅速・的確に実施し対応する体制を構築しております。」 — ERM上の重大リスクから危機対応へ移行するため、リスクシナリオ、初動体制、対応主体、情報ライン、4つのRHQと本社の役割を具体化した。 (https://komori.app/company/2502/filing/2022-fy)