# アサヒグループホールディングス（2502） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2502/disclosure/20261112575238
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2502

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比7.1％増、営業利益が44.8％増、親会社所有者帰属利益が55.2％増となった。一方、為替の影響を除くと売上収益と事業利益は減少しており、日本・東アジアも減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

会社は、各地域でのプレミアム戦略やグローバルブランドの拡大、BACへの投資強化、コスト効率化を進めたと説明している。業績には為替変動も寄与した一方、日本・東アジアではサイバー攻撃によるシステム障害や原材料関連費用の増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2308641,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":229858,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8}
- 経常利益: {"value":221116,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7,"科目":"税引前四半期利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":159527,"unit":"百万円","yoy_pct":55.2}
- １株当たり当期純利益: 109.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.9,"前期末":49.8}
- 総資産: {"value":6081767,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3102649,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":357876,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86085,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-180831,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":237208,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3220000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":297000,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8},"経常利益":{"value":274000,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8,"科目":"税引前利益"},"純利益":{"value":194000,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6,"科目":"親会社の所有者に帰属する当期利益"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":131107,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2389,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月7日、アサヒビール株式会社の独占禁止法違反の疑いに関連して、公正取引委員会による強制調査を受けた。調査は継続中で、現時点では影響額を合理的に見積もることは困難。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1521010086
- 期末自己株式数: 58348289
- 業績の増減要因: プレミアム戦略、グローバルブランドの拡大、BACへの投資強化、各種コスト効率化、為替変動。日本・東アジアはサイバー攻撃によるシステム障害や原材料関連費用の増加で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は3,220,000百万円、第3四半期累計実績は2,308,641百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計229,858百万円、通期予想297,000百万円。売上収益は2,308,641百万円、通期予想3,220,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は229,858百万円（前年同期比44.8％増）」、一方で「為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.3％の減収、事業利益は前年同期比6.5％の減益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比7.1％増、営業利益は前年同期比44.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益229,858百万円、税引前四半期利益221,116百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益159,527百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は297,000百万円（対前期増減率59.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は52.00円、2026年12月期予想は57.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2,389百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本・東アジアの売上収益は前年同期比1.6％減、事業利益は12.0％減。欧州、アジアパシフィック、その他の売上収益・事業利益はいずれも増加。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期第3四半期50.9％、2025年12月期49.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは357,876百万円で、前年同期比2,095億13百万円の収入増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「欧州は「為替変動の影響により」増収増益、アジアパシフィックも「為替変動の影響などにより」増収増益。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上収益・事業利益と前年同期比は記載されているが、要因別の金額ブリッジはない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プレミアム戦略の推進」「グローバルブランドの拡大展開」「各種コストの効率化」「新たな価値提案」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から変更ありません」および「調査は継続中であり、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」および売上収益2,308,641百万円、営業利益229,858百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2026年10月7日」「公正取引委員会による強制調査」「現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期・当期とも1月1日から9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「公正取引委員会による調査について」「公正取引委員会による強制調査を受けました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「豪州において自社ブランドのPETボトル入り清涼飲料を100％リサイクル素材へ切り替える」。」）