# アサヒグループホールディングス（2502） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2502/disclosure/20260813519681
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2502

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上収益が前年同期比7.7％増、営業利益が56.2％増となり、親会社の所有者に帰属する中間利益も68.8％増加した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の52円から57円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

各地域でのプレミアム戦略やグローバルブランドの拡大、BACへの投資強化、コスト効率化などを推進した。加えて、欧州やアジアパシフィックでは為替変動が売上収益・事業利益を押し上げた一方、日本・東アジアではサイバー攻撃によるシステム障害や原材料関連費用の増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1463963,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":144143,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2}
- 経常利益: {"value":138816,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99148,"unit":"百万円","yoy_pct":68.8}
- １株当たり当期純利益: 67.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.8,"前期末":49.8}
- 総資産: {"value":6275926,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3193656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":131484,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39355,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13501,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":243075,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3220000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":297000,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8},"経常利益":{"value":274000,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8},"純利益":{"value":195600,"unit":"百万円","yoy_pct":59.3},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":194000,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":57,"change":5,"change_rate":9.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":86649,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産除売却損益（益）","value":34133,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1521010086
- 期末自己株式数: 58347828
- 業績の増減要因: 各地域におけるプレミアム戦略の推進、グローバルブランドの拡大展開、BACへの投資強化、各種コストの効率化、為替変動。日本・東アジアではサイバー攻撃によるシステム障害や原材料関連費用の増加が減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上収益1,463,963百万円、通期予想3,220,000百万円。1,463,963÷3,220,000＝約45.5％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益144,143百万円、通期予想297,000百万円。144,143÷297,000＝約48.5％。売上収益の進捗率は約45.5％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は…前年同期比7.7％増」「営業利益は…前年同期比56.2％増」「親会社の所有者に帰属する中間利益は…前年同期比68.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比7.7％増、営業利益は前年同期比56.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益144,143百万円、税引前中間利益138,816百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益99,148百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想297,000百万円、対前期増減率59.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は52.00円、2026年12月期予想は57.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「固定資産除売却損益（△は益） △34,133」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失　10,137　－」と記載され、当中間連結会計期間の金額は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本・東アジアは売上収益前年同期比△2.2％、事業利益△11.2％。欧州は13.7％増収・8.7％増益、アジアパシフィックは19.0％増収・18.0％増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は営業利益144,143百万円、売上収益1,463,963百万円。前年同期は営業利益92,269百万円、売上収益1,359,551百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期中間期50.8％、2025年12月期49.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…1,314億8千4百万円の収入（前年同期は25億5千4百万円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.6％の減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「為替一定の売上収益・事業利益の増減率と各セグメントの業績は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プレミアム戦略の推進」「グローバルブランドの拡大展開」「広告・販促活動の強化」「各種コストの効率化」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上収益は…となりました」と記載し、見通しについて「2026年度の通期の業績につきましては…業績予想」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」と明記され、売上収益1,463,963百万円、営業利益144,143百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2025年9月29日に発生したサイバー攻撃」「地政学リスクの高まり」「エネルギー価格の上昇」「原材料関連費用の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上収益、営業利益等について「対前年中間期増減率」が示され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）