# アサヒグループホールディングス（2502） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2502/disclosure/20260813519624
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2502

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比2.6％増となった一方、営業利益は3.1％減となった。サイバー攻撃によるシステム障害などで日本・東アジアが減益となったが、欧州とアジアパシフィックは増益だった。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃によるシステム障害や原材料関連費用の増加が日本・東アジアの減収減益要因となった。一方、欧州では収益構造改革とコストマネジメント、アジアパシフィックでは増収効果とコスト効率化が増益に寄与した。為替変動も売上収益と利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":647125,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":32895,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 経常利益: {"value":29963,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21428,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- １株当たり当期純利益: 14.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51,"前期末":49.8}
- 総資産: {"value":5984424,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3054848,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":50419,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32213,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99983,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":74567,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3220000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":297000,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8},"経常利益":{"value":274000,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8},"当期利益":{"value":195600,"unit":"百万円","yoy_pct":59.3},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":194000,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"52.00","revised_forecast":"57.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41402,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1521010086
- 期末自己株式数: 58352930
- 業績の増減要因: サイバー攻撃によるシステム障害、原材料関連費用や物流費の増加、価格改定効果、プレミアムビール等の堅調な推移、為替変動、収益構造改革、増収効果、各種コストの効率化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上収益647,125百万円、通期予想3,220,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益647,125百万円／通期予想3,220,000百万円、営業利益32,895百万円／通期予想297,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比2.6％増、事業利益は6.9％減、営業利益は3.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益647,125百万円（2.6％増）、営業利益32,895百万円（3.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,895百万円、税引前四半期利益29,963百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益21,428百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期通期営業利益予想297,000百万円（対前期増減率59.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期年間配当実績52.00円、2026年12月期年間配当予想57.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本・東アジアの事業利益は前年同期比22.1％減、欧州は5.7％増、アジアパシフィックは20.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表に営業利益率の記載はなく、セグメント表には「売上収益 事業利益率」として5.4％が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期第1四半期51.0％、2025年12月期49.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは50,419百万円、前年同期は△151,531百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「日本・東アジアは「サイバー攻撃によるシステム障害の影響などにより」減収となり、「システム障害の影響や原材料関連費用の増加などにより」減益となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定効果」「サイバー攻撃によるシステム障害の影響」「原材料関連費用の増加」「為替変動の影響」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスク」「エネルギー価格の上昇」「為替変動」等、自社施策として「プレミアム戦略」「グローバルブランドの拡大展開」「各種コストの効率化」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度の通期の業績につきましては、2026年７月８日に公表しました業績予想から変更ありません」「酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の対象期間と、売上収益647,125百万円、営業利益32,895百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスク」「個人消費や雇用に減速感」「物価上昇圧力やエネルギー価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中長期経営方針』に基づき」「中長期的な企業価値の向上に取り組みました」。」）