# アサヒグループホールディングス（2502） 2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2502/disclosure/20260707588934
種別: 決算
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2502

## 何が変わったか

2025年12月期は、サイバー攻撃による日本の受注・出荷システム停止などで減収減益となった。一方、2026年12月期は売上収益・営業利益とも増加する見通しで、年間配当も57円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

2025年9月のサイバー攻撃で日本の受注・出荷システムが停止し、商品供給が制約されたため第4四半期が大幅な減収・減益となった。加えて、日本・東アジアでは外食事業からの撤退影響や原材料関連費用の増加、欧州では天候不順による販売数量の減少、アジアパシフィックでは物流費・人件費の増加や為替変動の影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":2894676,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":185870,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- 経常利益: {"value":179281,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121574,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7}
- １株当たり当期純利益: 81.29円
- 売上高営業利益率: 6.4％
- 自己資本比率: {"当期末":49.8,"前期末":49.4}
- 総資産: {"value":6028414,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3008543,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104816,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200468,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":125939,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":156380,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3220000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":297000,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8},"経常利益":{"value":274000,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8},"純利益":{"value":194000,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":57,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":64,"次期予想":43.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: DOE 4％以上を目指した累進配当および機動的な自己株式の取得
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":163087,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":27649,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":"Leiber GmbH 他4社"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,521,010,086株
- 期末自己株式数: 58,352,561株
- 業績の増減要因: サイバー攻撃による日本の受注・出荷システム停止と商品供給制約、外食事業からの撤退、原材料関連費用・物流費・人件費の増加、天候不順による販売数量減少、為替変動の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期 決算短信」とあり、連結業績の対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績」は通期実績として、「2026年12月期の連結業績予想」は通期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2025年12月期は売上収益が前期比1.5％減、営業利益が30.9％減、親会社の所有者に帰属する当期利益が36.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は「2,894,676、△1.5％」、営業利益は「185,870、△30.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益185,870百万円、税引前利益179,281百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益121,574百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は185,870百万円、2026年12月期通期予想は297,000百万円（対前期増減率59.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の配当金は…年間では5円増配の57円の普通配当となる予定」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE 4％以上を目指した累進配当及び機動的に自己株式の取得を実施する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の利益区分は「営業利益」「金融収益」「金融費用」「持分法による投資損益」「税引前利益」となっており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 27,649」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「事業利益の前期比は、日本・東アジア△16.1％、欧州8.1％、アジアパシフィック△1.4％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2025年12月期6.4％、2024年12月期9.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年12月期49.4％、2025年12月期49.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期104,816百万円、2024年12月期403,723百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「サイバー攻撃により、日本における受注・出荷などのシステムが停止し、商品供給が制約を受けたことから、第4四半期は大幅な減収・減益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サイバー攻撃によるシステム障害の影響や外食事業からの撤退影響」「原材料関連費用の増加」「天候不順の影響」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「サイバー攻撃」「天候不順」「為替変動」が、自社施策として「主力ブランドの強化」「価格改定」「各種コストの効率化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」の実績と、「2026年1月1日～2026年12月31日」の予想が記載され、売上収益2,894,676百万円、営業利益185,870百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクが複雑化」「インフレによる経済減速リスク」「今般のサイバー攻撃を踏まえ」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年度の中間連結会計期間より、『日本・東アジア』、『欧州』、『アジアパシフィック』に変更」「前年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規5社（社名）Leiber GmbH 他4社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中長期経営方針』に基づき、事業ポートフォリオの強靭化…資本効率の向上や資本コストの低減…の取り組みを強化しました」。」）