# アサヒグループホールディングス（2502） 2025年12月期有価証券報告書の提出期限延長申請の承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2502/disclosure/20260324588017
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/2502

## 何が変わったか

2025年12月期の有価証券報告書について、提出期限が2026年3月31日から7月27日に延長され、その申請が承認された。会社は延長後の期限までに作成・監査を終えて提出する予定としている。

## 会社が挙げた理由

提出期限を延長する理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期有価証券報告書の提出期限延長申請の承認
- 発生日: 2026年3月25日（当社が承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月25日（当社が承認を受けた日）
- 対象となる主体: アサヒグループホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 第102期（2025年12月期）有価証券報告書
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書の提出期限延長に関する承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後速やかに有価証券報告書の作成および会計監査人の監査を完了し、延長後の提出期限である2026年7月27日までに第102期有価証券報告書を提出する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長に関する承認を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延期前の提出期限　2026年3月31日」「延長後の提出期限　2026年7月27日」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の記載は提出期限、作成・監査の完了および提出予定に関するものに限られている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる有価証券報告書　第102期（2025年12月期）有価証券報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券報告書の提出期限と作成・監査・提出予定について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「延期前の提出期限　2026年3月31日」「延長後の提出期限　2026年7月27日」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「自 2025年1月1日 至 2025年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月25日」「当社は本日…承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　アサヒグループホールディングス株式会社」「第102期（2025年12月期）有価証券報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延期前の提出期限　2026年3月31日」「延長後の提出期限　2026年7月27日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限である2026年7月27日までに…提出する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後速やかに有価証券報告書の作成および会計監査人の監査を完了し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「提出期限延長申請の承認に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や「続報」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年7月27日までに…有価証券報告書を提出する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」「提出する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は承認内容と今後の提出予定を記載しているが、延長理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名　アサヒグループホールディングス株式会社」「当社は本日…承認を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長に関する承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限　2026年7月27日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「提出期限延長申請の承認に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は有価証券報告書の作成、監査完了および提出予定を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆さまをはじめ、関係者の皆さまにご迷惑をおかけすることを深くおわび申し上げます」」）