# アサヒグループホールディングス（2502） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2502/disclosure/20260309578307
種別: 決算
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2502

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比0.6％減、営業利益が18.0％減となり、利益の落ち込みが売上収益より大きくなりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

システム障害、原材料関連費用の増加、販売数量の減少、人件費・物流費の増加、為替変動などが減益要因となりました。一方、価格改定効果や各種コストの効率化が一部寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2154824,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":158712,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 経常利益: {"value":151773,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5,"表示科目":"税引前四半期利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":102801,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- １株当たり当期純利益: 68.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.4,"前期末":49.4}
- 総資産: {"value":5577923,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2815820,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":148363,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-153297,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9230,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":84948,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2950000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":255000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"経常利益":{"value":242000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4,"表示科目":"税引前利益"},"純利益":{"value":169000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":167500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"49.00円（2024年12月期実績を株式分割後に換算。原文記載は147.00円・株式分割考慮前）","revised_forecast":"52.00円","change":"3.00円","change_rate":"約6.1％","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119006,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":25282,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失（一時的な特殊要因）","value":25282,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":5,"社名":"Leiber GmbH 他4社"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1521010086,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":17972444,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: システム障害、原材料関連費用・物流費・人件費の増加、販売数量の減少、為替変動などが利益を押し下げた一方、価格改定効果や各種コストの効率化が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益2,154,824百万円、通期予想2,950,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益158,712百万円、通期営業利益予想255,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比18.0％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同26.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は前年同期比0.6％減、営業利益は同18.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益158,712百万円、税引前四半期利益151,773百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益102,801百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想255,000百万円、対前期増減率△5.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期は株式分割を考慮しない場合の年間配当金合計147.00円、2025年12月期予想は52.00円。また、2024年10月1日に1株を3株に分割した旨の記載があります。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正有無の記載はあるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失25,282百万円」、調整後利益の説明に「事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失25,282」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本・東アジアの事業利益は前年同期比3.1％減、欧州は2.4％増、アジアパシフィックは6.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上収益2,154,824百万円・営業利益158,712百万円、前年同期は2,167,952百万円・193,480百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年12月期第3四半期50.4％、2024年12月期49.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは148,363百万円、前年同期は222,138百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定効果」「原材料関連費用の増加」「物流費や人件費などの増加」「各種コストの効率化」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「サイバー攻撃によるシステム障害の…事業利益については1％程度の減益要因」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策」「天候不順」「為替変動」と、「価格改定効果」「各種コストの効率化」「ブランド価値向上」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「サイバー攻撃による業績への影響については引き続き精査中です」「重大な影響が判明した場合、速やかに開示します」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」、売上収益2,154,824百万円、営業利益158,712百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2025年9月29日に発生したサイバー攻撃」「米国の通商政策により、先行き不透明」「業績への影響については引き続き精査中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規5社（社名）Leiber GmbH 他4社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中長期経営方針』に基づき、事業ポートフォリオの強靭化やサステナビリティと経営の統合などのコア戦略を推進」。」）