# サッポロビール（2501） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2501/disclosure/20261111573096
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2501

## 何が変わったか

売上収益はほぼ横ばいで、事業利益は微増した一方、構造改革費用や減損損失により営業利益は大幅に減少した。子会社の支配喪失に伴う巨額の利益計上により、親会社所有者帰属利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、国内食品飲料の事業譲渡など構造改革の影響で減収となった。事業利益は、国内食品飲料の価格改定や構造改革効果などで増益となった。営業利益は、米国事業の資産譲渡等による譲渡益があったものの、構造改革費用や減損損失の計上により減益となった。親会社所有者帰属利益は、子会社の支配喪失に伴う利益の計上により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":367293,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":2616,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.2}
- 経常利益: {"value":4208,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":301788,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 773.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.6,"前期末":33.5}
- 総資産: {"value":856463,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":511375,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22967,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":219424,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86161,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":178508,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":505000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":296000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"0","unit":"not_applicable"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":40,"change":-50,"change_rate":-55.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 5.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13467,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10289,"unit":"百万円","対象資産":"自動販売機事業に係る資産など"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社の支配喪失に伴う利益","value":314476,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":10289,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革費用","value":"not_disclosed","unit":"百万円"}],"注記":"IFRSの損益計算書に特別損益区分はなく、本文等に記載された主な一過性項目"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":2,"社名":["サッポロ不動産開発株式会社","サッポロビール株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 公正取引委員会による独占禁止法に基づく立入検査（2026年10月7日開始、影響は現時点で不明）、自己株式の取得・消却（取得上限700万株、取得価額総額上限100億円）
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 393971490
- 期末自己株式数: 3999080
- 業績の増減要因: 国内食品飲料の事業譲渡など構造改革による減収、価格改定・構造改革効果による事業利益の増益、米国事業の資産譲渡等による譲渡益、構造改革費用・減損損失、子会社の支配喪失に伴う利益計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は367,293百万円、通期予想は505,000百万円。第3四半期決算短信。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上収益367,293百万円、営業利益2,616百万円。通期予想は売上収益505,000百万円、営業利益6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比△0.2%、事業利益は0.7%、営業利益は△83.2%。親会社の所有者に帰属する四半期利益は301,788百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は367,293百万円（前年367,962百万円）、営業利益は2,616百万円（前年15,534百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,616百万円、税引前四半期利益4,208百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益301,788百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,000百万円、対前期増減率△75.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当90.00円、2026年12月期予想40.00円。「2025年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「補足説明資料に配当性向36.0%、5.3%、DOE3.4%、4.4%の記載はあるが、数値目標としての方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「子会社の支配喪失に伴う利益314,476百万円、減損損失及び減損損失戻入益10,289百万円。営業利益について「構造改革費用や減損損失の計上等により、前年同期から減益」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「自動販売機事業に係る吸収分割契約の締結に伴う減損損失の計上等」および「減損損失及び減損損失戻入益」10,289百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内事業の営業利益は16,294百万円（前年18,658百万円）、海外事業は営業損失6,531百万円（前年は営業利益2,447百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益367,293百万円・営業利益2,616百万円、前年は売上収益367,962百万円・営業利益15,534百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期59.6%、前連結会計年度33.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは22,967百万円、前年同期は30,826百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことにより、前年同期から増益」と記載。支配喪失に伴う利益は314,476百万円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「主な利益増減要因」で、国内事業・海外事業について要因別の増減額を億円単位で記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの長期化」「原材料・エネルギー価格」と、「価格改定や構造改革効果」「体験を軸としたマーケティング」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続いております」「継続することが見込まれます」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間と、売上収益367,293百万円、営業利益2,616百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「地政学リスク、中東情勢、原材料・エネルギー価格、公正取引委員会の独占禁止法に基づく立入検査を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より…2報告セグメントへ変更」「不動産事業を非継続事業に分類」「連結範囲の重要な変更：有」「普通株式1株につき5株の株式分割」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」に「公正取引委員会の立入検査について」「自己株式の取得及び消却に関する事項」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「黒ラベル、ヱビス、RTD、海外ブランド、サッポロブランドなどの売上数量を万函単位で記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画(2023～2026)」の2026年度財務目標ROE8%を前倒しで達成し、2026年度を2027年度以降の成長に向けた移行期間と位置づけたと記載。」）