# サッポロビール（2501） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2501/disclosure/20260806513172
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2501

## 何が変わったか

売上収益はほぼ前年並みでしたが、営業利益は前年の5,198百万円の黒字から5,880百万円の赤字に転じました。一方、サッポロ不動産開発の支配喪失に伴う利益により、親会社所有者帰属中間利益は大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、国内食品飲料の事業譲渡など構造改革の影響による減収を、国内ビール販売、北米・アジアのサッポロブランドビール販売、円安効果で補い前年並みとなりました。事業利益は価格改定や構造改革効果などで増益となりましたが、営業利益は構造改革費用や減損損失の計上により減益となりました。親会社所有者帰属中間利益は、サッポロ不動産開発の支配喪失に伴う利益の計上により増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":235937,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":-5880,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-4679,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":295447,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 757.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.9,"前期末":33.5}
- 総資産: {"value":870528,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":514245,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3412,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":113603,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62524,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":77083,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":505000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"事業利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.4},"経常利益":"not_disclosed","当期利益":{"value":296040,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":296000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":40,"change":-50,"change_rate":-55.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 5.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内事業":{"value":1745,"unit":"億円","yoy_pct":-1.2},"海外事業":{"value":614,"unit":"億円","yoy_pct":4.8}}
- セグメント別利益: {"国内事業":{"value":117,"unit":"億円","yoy_pct":32},"海外事業":{"value":2,"unit":"億円","yoy_pct":21.2}}
- 地域別売上高: {"海外飲料":{"シンガポール":{"value":64,"unit":"百万SGD","yoy_pct":-2.3},"マレーシア":{"value":14,"unit":"百万SGD","yoy_pct":1.7},"輸出":{"value":10,"unit":"百万SGD","yoy_pct":-54.3}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9151,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 9,896百万円（減損損失及び減損損失戻入益。自動販売機事業に係る吸収分割契約の締結に伴う減損損失が記載されているが、全額の対象資産内訳はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: IFRSのため特別損益区分はnot_disclosed。主な一過性項目として、子会社の支配喪失に伴う利益315,025百万円、減損損失及び減損損失戻入益9,896百万円、構造改革費用が記載されている。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":{"社数":1,"社名":"サッポロ不動産開発株式会社"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月6日、Carlsberg A/Sとの東南アジア・香港を中心とした戦略的資本業務提携を決議。シンガポールに合弁会社を設立し、当社は約643百万米ドル（約1,029億円）を出資して25％を取得する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 393971490
- 期末自己株式数: 3998500
- 業績の増減要因: 国内食品飲料の事業譲渡など構造改革の影響、国内ビール販売や海外サッポロブランドビール販売、円安効果、価格改定・構造改革効果、構造改革費用・減損損失、サッポロ不動産開発の支配喪失に伴う利益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は235,937百万円、通期予想は505,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期△5,880百万円、通期予想6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は0.3％増、事業利益は37.2％増、営業利益は△5,880百万円、親会社所有者帰属中間利益は295,447百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は235,937百万円（前年235,314百万円）、営業利益は△5,880百万円（前年5,198百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益△5,880百万円、税引前中間利益△4,679百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益295,447百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,000百万円、対前期増減率△75.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」、株式分割は「普通株式１株につき５株」、年間配当は2025年90.00円、2026年予想40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「補足資料に「ＤＯＥ（％）4.4％」「配当性向（％）5.3％」の記載はあるが、数値目標としての方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「子会社の支配喪失に伴う利益315,025百万円」、「構造改革費用や減損損失の計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「自動販売機事業に係る吸収分割契約の締結に伴う減損損失の計上」、「減損損失及び減損損失戻入益9,896百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業は1,745億円、前年同期比1.2％減。海外事業は614億円、前年同期比4.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益235,937百万円、営業利益△5,880百万円。前年は売上収益235,314百万円、営業利益5,198百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期58.9％、前期末33.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3,412百万円、2025年10,479百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「子会社の支配喪失に伴う利益315,025百万円を計上しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「補足資料に「品種構成・価格改定・製造原価等変動費21億円」、「カナダ△13億円、米国10億円、APAC・欧州他7億円」の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「地政学リスクの長期化」「中東情勢の不安定化」「消費者需要の弱含み」、自社施策として「価格改定や構造改革」「ディストリビューション拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上収益235,937百万円、営業利益△5,880百万円、通期予想も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格」「中東情勢の悪化」「システムへの不正アクセス」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」、「不動産事業を非継続事業に分類」、「対前年中間期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社…サッポロ不動産開発株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月6日開催の取締役会において…戦略的な資本業務提携を構築することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、セグメント、売上数量・金額等の記載に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ビールの売上数量は前年同期比105％」「外食事業の既存店売上高は前年同期比で101％」「北米での売上数量は前年同期比113％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画(2023～2026)」の2026年度財務目標ROE8％を「一年前倒しで達成」、「2027年度以降の成長に向けた移行期間と位置づけ」。」）