# サッポロビール（2501） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2501/disclosure/20260512526589
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2501

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比4.3％減少した一方、営業損失は23億32百万円から21億8百万円へ縮小し、親会社株主帰属利益の赤字も縮小しました。また、報告セグメントを「酒類事業・食品飲料事業」から「国内事業・海外事業」へ変更しました。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、国内市場での価格改定後の駆け込み需要の反動減や国内食品飲料における事業譲渡などの構造改革の影響により減少しました。一方、利益は海外酒類の増収効果や国内食品飲料の構造改革効果により改善し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年の為替差損から為替差益に転じたことも改善要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":108979,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":-2108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2068,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"IFRSのため税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-878,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.7,"前期末":33.5}
- 総資産: {"value":637968,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":216234,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1877,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-976,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4797,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21288,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":505000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":296040,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":296000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":40,"change":-50,"change_rate":-55.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 5.3%
- 株主還元方針: DOE4.4%、配当性向5.3%（2026年度通期見通し）
- セグメント別売上高: {"国内事業":{"value":80513,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"海外事業":{"value":28466,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- セグメント別利益: {"国内事業":{"value":783,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2,"利益区分":"営業利益"},"海外事業":{"value":-404,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":"△1,281百万円の営業損失"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4585,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2832,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","注記":"減損損失及び減損損失戻入益の純額"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: Stoneブランドに係る知的財産権・ホスピタリティ事業資産の譲渡と、米国西部のEscondido工場の年内停止・生産集約を決議。2026年12月期第2四半期に譲渡益約23百万米ドル、減損損失等約80百万米ドルを計上する見込みだが、通期業績予想への影響は軽微と見込む。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 393971490
- 期末自己株式数: 4129933
- 業績の増減要因: 売上収益は国内価格改定後の駆け込み需要の反動減や事業譲渡などの構造改革の影響で減収。利益は海外酒類の増収効果と国内食品飲料の構造改革効果で増益となり、親会社帰属利益は為替差損から為替差益への転換も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は第1四半期108,979百万円、通期予想505,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は△2,108百万円、通期営業利益予想は6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比4.3％減少。一方で、営業利益は△2,332百万円から△2,108百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△4,222百万円から△878百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益は113,909百万円から108,979百万円、営業利益は△2,332百万円から△2,108百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△2,108百万円、税引前四半期利益△2,068百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△878百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「補足説明資料に「営業利益（億円） 2025年度244、2026年度見通し60、増減率△75.4％」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は90.00円、2026年12月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（％）2025年度3.4％、2026年度見通し4.4％」「配当性向（％）2025年度36.0％、2026年度見通し5.3％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益・費用、税引前四半期損失、非継続事業からの利益などの区分で表示され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失及び減損損失戻入益（△は益）2,832百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業の売上収益は前年同期比7.8％減、営業利益は11億23百万円から7億83百万円。海外事業の売上収益は7.0％増、営業損失は△1,281百万円から△404百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益・営業利益は前年同期113,909百万円・△2,332百万円、当期108,979百万円・△2,108百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期33.7％、前期末33.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,877百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「海外酒類の増収効果に加え、国内食品飲料の構造改革効果等により前年同期から増益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「国内事業の利益増減要因として「ビール類販売数量増減△25億円」「品種構成・価格改定・製造原価等変動費26億円」などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの長期化」「消費者需要の弱含み」と、「構造改革効果」「ディストリビューション拡大」「コミュニケーションを強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期第2四半期に…計上する見込み」「金額については概算額であり、精査中」「実際の業績等は…異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2026年1月1日～2026年3月31日」とし、売上収益108,979百万円、営業利益△2,108百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化や中東情勢の不安定化」「インフレによる物価上昇」「競争環境の激化やコスト上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より…『酒類事業』『食品飲料事業』を『国内事業』『海外事業』の2報告セグメントへ変更」「不動産事業を非継続事業に分類」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月21日開催の取締役会において…資産等の譲渡、並びに米国事業の生産体制の見直しを行うことを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・補足説明資料に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ビール類合計の売上数量は前期比87％」「外食事業の既存店売上高は前期比で102％」「北米での売上数量は前期比113％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画(2023～2026)において掲げていた2026年度の財務目標であるROE8％を前連結会計年度に一年前倒しで達成」「2026年度は…移行期間と位置づけ」」）