# サッポロビール（2501） 米国事業における資産譲渡および生産体制の見直しに伴う譲渡益ならびに減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2501/disclosure/20260420506548
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-21
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企業ページ: https://komori.app/company/2501

## 何が変わったか

Stoneブランドの知的財産権・ホスピタリティ事業資産を第三者に譲渡し、米国西部のEscondido（ESCO）工場でのビール製造を2026年内を目途に停止して、Richmond（RVA）工場へ生産を集約します。これに伴い、譲渡益約23百万米ドルと減損損失等約80百万米ドルを計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

米国市場ではインフレによる物価上昇、消費者嗜好の多様化、総需要の減少、競争激化、コスト上昇により事業環境が厳しくなっている一方、サッポロブランドは堅調に売上を伸ばしているため、同ブランドに経営資源を集中して米国事業の成長と収益力の改善を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国事業における資産譲渡および生産体制の見直しに伴う譲渡益ならびに減損損失の計上
- 発生日: 2026年4月21日（取締役会決議日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Stone Brewing Co., LLC（当社の連結子会社）および当社の米国事業
- 対象拠点・対象製品: Stoneブランドに係る商標権・ノウハウ等、Bistro・Tap Room等のホスピタリティ事業資産、Escondido工場（ESCO工場）、Richmond工場（RVA工場）、サッポロブランドおよびStoneブランドのビール
- 原因: 米国市場ではインフレによる物価上昇、消費者嗜好の多様化、ビール市場全体の総需要の減少、競争環境の激化、コスト上昇等により事業環境が厳しくなっているため。なお、サッポロブランドは米国市場で堅調な売上成長を継続している。
- 業績への影響額: 譲渡益として約23百万米ドル（約36億円）、減損損失等として約80百万米ドル（約126億円）。譲渡益および減損損失等として計上予定。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績予想への影響は軽微と見込む。一定の構造改革費用を織り込んでいるため。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: Escondido工場（ESCO工場）におけるサッポロブランドおよびStoneブランドのビール製造を2026年内を目途に停止予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月に資産譲渡を実行予定。ESCO工場での製造を停止し、RVA工場での生産・販売体制を維持する。カナダを含めた北米全体で生産体制を最適化し、2027年度に10百万米ドル以上の利益改善を見込む。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、一定の構造改革費用を織り込んでいるため、本件が連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「譲渡益として約23百万米ドル…を計上する一方、…減損損失等として約80百万米ドル…を計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「譲渡益として約23百万米ドル…減損損失等として約80百万米ドル」とあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「米国事業における事業構成および経営資源配分の見直し」「米国事業の生産体制の最適化」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ESCO工場におけるサッポロおよびStoneブランドのビール製造については、年内を目途に停止いたします。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「譲渡益は…概算額であります」「減損損失等として約80百万米ドル…を計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は2026年12月期第2四半期に、譲渡益として…計上する一方、…減損損失等として…計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日　2026年4月21日」「契約締結日　2026年4月21日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Stone Brewing Co., LLC」「Richmond工場」「Escondido工場」「Stoneブランド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約23百万米ドル」「約80百万米ドル」「2026年4月21日」「2026年5月（予定）」「2026年12月期第2四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「譲渡益として約23百万米ドル…減損損失等として約80百万米ドル」「2026年12月期第2四半期」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「資産譲渡実行日　2026年5月（予定）」「ESCO工場…製造については、年内を目途に停止」「資産の見直しを行います。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡、ならびに…生産体制の見直しを行うことを決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件について「本日開催の取締役会において…決議いたしました」として開示している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年5月（予定）」「年内を目途に停止」「計上する見込みです」「利益改善を見込む」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「インフレによる物価上昇や消費者嗜好の多様化等を背景に、ビール市場全体の総需要が減少傾向」「競争環境の激化やコスト上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるStone Brewing Co., LLC」「Stone社が保有するStoneブランドに係る知的財産」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「米国市場においては…事業環境は一層厳しさを増しております」「サッポロブランドを中心としたビール事業へ経営資源を集中」」）