# サッポロビール（2501） 法定事前開示書類（会社分割）（ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2501/disclosure/20251119506147
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-11-21
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2501

## 何が変わったか

ポッカサッポロフード＆ビバレッジが保有するシンガポール子会社POKKA PTE.LTD.の全株式と、それに対応する短期借入金債務を、サッポロホールディングスへ無償で移す会社分割を行う。効力発生日は2026年1月1日の予定。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間で、POKKA PTE.LTD.の管理事業をサッポロホールディングスに承継させるため。会社は、分割後も両社の債務履行の見込みがあると判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: POKKA PTE.LTD.の管理事業に係る吸収分割
- 決定機関: 取締役会（承継会社については2025年11月12日に株式分割を決議した旨のみ記載。本吸収分割の決定機関はnot_disclosed）
- 決定日: 2025年11月12日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年1月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継予定の資産額 2,303百万円、承継予定の負債額 2,303百万円、承継対象の短期貸付金 23億280万7604円
- 数量・規模: POKKA PTE.LTD.普通株式 8,400万株（全株式）
- 業績への影響: 業績への影響額はnot_disclosed。分割会社および承継会社の債務は効力発生日以降も履行の見込みがあると判断
- 理由: 完全子会社間で、分割会社のPOKKA PTE.LTD.の管理事業を承継会社に承継させるため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条、会社法第784条第1項、会社法第796条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年1月1日に吸収分割を実施予定。効力発生日の前日までに債権者保護手続その他の必要手続を行う。事項に変更が生じた場合はただちに開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本吸収分割により、分割会社から承継会社に承継される資産の額は2,303百万円、負債の額は2,303百万円となる見込み」「甲の保有するPOKKA PTE. LTD.の全株式 8400万株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書面」「分割会社及び承継会社の債務の履行の見込みに関する事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「POKKA PTE.LTD.の管理事業を承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は46,465百万円、負債の額は30,462百万円、純資産の額は16,003百万円」「承継される資産の額は2,303百万円、負債の額は2,303百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社」「サッポロホールディングス株式会社」「債権者保護手続」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月12日」「2026年1月1日」「2,303百万円」「8400万株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,303百万円」「23億280万7604円」「8400万株」「2026年1月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2024年12月末日現在の貸借対照表」「別紙2のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「サッポロホールディングス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日（以下『効力発生日』）」「全株式 8400万株」「短期貸付金のうち金23億280万7604円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「対価は、無償とする」「業績への影響額はnot_disclosed」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本吸収分割について過去の開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割を実施することといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年11月12日に両社間で締結した吸収分割契約」「2026年1月1日に…承継させ」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「承継会社は、2025年11月12日の取締役会にて…株式分割を行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することといたしました」「効力発生日」「…となる見込み」「本契約を変更又は解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「債権者保護手続その他の関連法令に基づき必要となる手続」「天災地変その他の事由によって…本契約を変更又は解除することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「POKKA PTE.LTD.の管理事業」「本件権利義務」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「POKKA PTE.LTD.（39 Quality Road, Singapore, 618810）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2026年1月1日に…本件権利義務を乙に承継させ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日」「履行の見込みがあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく書面」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「対価は、無償とする」「全株式8400万株」「短期貸付金…23億280万7604円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収分割を実施することといたしました」「履行の見込みがあると判断しております」」）