# サッポロビール（2501） 通期業績予想の修正及び減損損失（連結決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2501/disclosure/20250130558300
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2501

## 何が変わったか

2024年12月期の業績予想を見直し、売上収益と事業利益は上方修正する一方、Stone社ののれん約139億円の減損損失により営業利益と当期利益は下方修正した。減損損失はその他の営業費用に計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

クラフト市場の長期的な軟化によるStoneブランドの売上減少、コストインフレによる採算悪化、米国内の生産・物流面における非効率などにより、販売数量と利益水準が想定を下回ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想の修正及び減損損失（連結決算）の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サッポロホールディングス株式会社の連結子会社 Stone BREWING CO., LLC（Stone社）
- 対象拠点・対象製品: 米国におけるStone社のビール製造・販売事業、Stoneブランド、Stone社株式取得時に生じたのれん
- 原因: クラフト市場の長期的軟化によるStoneブランドの売上減少及びコストインフレ等による採算悪化。補足資料では、米国内生産・物流面における非効率（想定外の統合コスト）も課題として示されている。
- 業績への影響額: 約139億円（減損損失、その他の営業費用）
- 計上する会計期間: 2024年12月期
- 業績予想への影響: 2024年12月期連結通期業績予想を修正。売上収益530,000百万円、事業利益22,000百万円、営業利益10,500百万円、当期利益7,530百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,500百万円へ修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 生産拠点のオペレーションコストを抜本的に見直す構造改革；東西生産拠点の稼働率最適化やSKU入替による、生産効率改善および物流の最適化；人員最適化によるオペレーション効率改善；ディストリビューション最適化による販路拡大；さらに踏み込んだ、追加構造改革検討；サッポロブランドへのさらなる集中投資（販売・マーケティング等）；生産体制・能力の強化；海外事業経験豊富な人財による経営体制への変更；2025年1月より「国際経営会議」を新たに発足；海外事業のトップも変更し、体制を強化、継続的に人財補強を図る。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年を目途に米国現地における構造改革及び日本本社における組織体制を中心とした改革を実施し、経営・事業基盤を再構築する。2026年の米国事業は事業利益の黒字化が難しい一方、EBITDAの黒字化を目指し、2027年以降はブランド成長を目指す。
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024年12月期連結業績予想を修正するとともに、減損損失（連結）を計上する見込み」および「約139億円を『減損損失』として『その他の営業費用』に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は増減率0.8%、事業利益は15.8%増、営業利益は40.3%減、当期利益は24.9%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は25.0%減。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年11月12日に公表しました2024年12月期連結業績予想を修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「約139億円」、前回発表予想の当期利益は10,030百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,000百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるStone社は、米国内でビールの製造・販売をしています」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「Stone社について「米国内でビールの製造・販売をしています」と記載され、停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文および補足説明資料に、継続企業・債務超過・上場維持・債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失（連結）を計上する見込み」および「今期約139億円を『減損損失』として…計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期において、約139億円の『減損損失』を計上することといたしました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「日付としては開示日「2025年1月30日」と会計期間「2024年12月期」が示されているが、減損認識の具体的な発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「STONE BREWING CO., LLC（以下、Stone社）」および「当社の連結子会社であるStone社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約139億円」および「2024年12月期」、「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の連結業績予想修正表に売上収益・利益の数値が記載され、「約139億円」の減損額も本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「具体的なアクションについては着手を始めた」および「2026年を目途に…構造改革…を断行」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示としては「2024年11月12日に公表しました…業績予想」への言及がある一方、Stone社の減損について続報であるとの記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「Stone社」ののれんについて「約139億円」の減損損失を計上することを公表している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合には、速やかに業績への影響をお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「分析については「企業価値の再評価に際し、資産性を多角的に分析した結果」と記載されているが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約139億円」「計上する見込み」および「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「クラフト市場の長期的軟化によるStoneブランドの売上減少及びコストインフレ等による採算悪化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるStone社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および補足説明資料は業績予想、減損損失、米国事業の構造改革を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善命令などの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「連結業績予想の修正」と「減損損失（連結）の計上」を公表している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「東西生産拠点の稼働率最適化やSKU入替」「人員最適化」「ディストリビューション最適化」「国際経営会議を新たに発足」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「海外事業のトップも…変更し、体制を強化」とあるが、報酬減額・辞任・処分の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および補足説明資料に謝罪表現はない。」）