# サッポロビール（2501） 法定事後開示書類（吸収合併_登記中）（サッポログループマネジメント株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2501/disclosure/20250106546918
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2501

## 何が変わったか

サッポロホールディングスが、100％子会社のサッポログループマネジメントを2025年1月1日付で吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を引き継ぎました。変更登記は2025年1月6日に申請し、2月3日頃の完了を予定しています。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収合併の手続および効力発生後の事項を開示するため。合併後の存続会社の資産は債務を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年11月12日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2025年1月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: 2025年1月1日以後
- 金額: 合併対価：無償、承継した資産・負債など：金額 not_disclosed
- 数量・規模: サッポログループマネジメント株式会社（サッポロホールディングスの100％子会社）を吸収合併
- 業績への影響: 合併後の存続会社の収益状況及びキャッシュフローについて、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績への具体的影響額はnot_disclosed。
- 理由: 会社法801条及び会社法施行規則200条の定めに従い、吸収合併に関する事項を記載した書面を本店に備え置くため。
- 根拠となる規則: 会社法801条、会社法施行規則200条、会社法796条第2項、会社法784条第1項、会社法782条、会社法施行規則182条
- 関連する過去の開示: 2024年11月19日付『吸収合併に関する事前開示書面』、2024年11月12日付吸収合併契約書
- 今後の予定: 2025年1月6日に変更登記を申請済みで、2025年2月3日頃に登記完了予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本吸収合併後の存続会社の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法８０１条及び会社法施行規則２００条の定めに従い」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「変更登記申請を行い」「債権者に対して…公告」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本件合併の対価は無償とする」「2025年1月1日を効力発生日」「2025年1月6日に変更登記申請」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年11月12日」「2025年1月1日」「2025年1月6日」「会社法801条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法８０１条及び会社法施行規則２００条の定めに従い」「官報及び電子公告に掲載」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「当社とサッポログループマネジメント株式会社…は…吸収合併を行いました」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年1月1日を効力発生日」「2025年2月3日頃に登記が完了予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「別紙に「2024年11月19日」「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」令和六（2024）年11月19日」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当社とサッポログループマネジメント株式会社…吸収合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年1月1日を効力発生日として、吸収合併…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和７（２０２５）年１月１日」「令和７（２０２５）年１月６日に変更登記申請」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の承認を得ないで合併する」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行いました」「2025年2月3日頃に登記が完了予定」「十分に上回ることが見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本吸収合併を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「サッポログループマネジメント株式会社…を吸収合併」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債などその権利義務一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年2月3日頃に登記が完了予定」「債務について履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法８０１条及び会社法施行規則２００条の定めに従い」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１. 本合併が効力を生じた日」から「７．その他本吸収合併に関する重要な事項」まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を申述した債権者はありませんでした」「特にありません」」）