# サッポロビール（2501） 一部報道に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2501/disclosure/20241223542419
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-23
Komoriの読み（0-100）: 21
企業ページ: https://komori.app/company/2501

## 何が変わったか

複数企業が不動産事業への外部資本導入提案に応募したとの報道について、会社は自社発表ではないと説明しました。提案を受けて比較検討するプロセスは続いていますが、具体的な決定はまだありません。

## 会社が挙げた理由

「グループ価値向上のための中長期経営方針」に基づき、不動産の活用方法や事業ポートフォリオの変革を幅広く比較検討し、その検討精度を高めるために外部資本導入の提案を受けているとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不動産事業への外部資本導入に関する提案募集
- 発生日: 2024年9月19日（提案募集開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（サッポロホールディングス株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 不動産事業
- 原因: 「グループ価値向上のための中長期経営方針」に基づき、将来のグループ価値向上に資する不動産の活用方法と抜本的な事業ポートフォリオ変革のあり方を比較検討し、検討の精度を高めるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 現時点において具体的に決定した事実はなく、今後開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「これらは当社として発表したものではございません」「現時点において具体的に決定した事実はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現在、…提案等をお受けするプロセスを行っていることは事実ですが、現時点において具体的に決定した事実はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は報道内容、提案募集の検討状況および今後の公表方針を記載しており、業績予想には言及していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、売上高、利益等の数値の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社不動産事業への外部資本導入」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は提案募集と検討状況について記載しており、業務停止には言及していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月19日の『不動産事業への外部資本導入に関する提案募集開始のお知らせ』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「当社不動産事業」とされている一方、応募した企業名は記載されていません。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年9月19日」や「不動産事業」は記載されていますが、金額・比率は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料・決算短信への参照はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「幅広い戦略パートナー候補の方々から、不動産事業への外部資本導入に関する提案等をお受けするプロセスを行っていることは事実」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年9月19日の『不動産事業への外部資本導入に関する提案募集開始のお知らせ』にて公表」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において具体的に決定した事実はございません」「今後開示すべき事実を決定した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は経営方針と検討目的を記載していますが、原因という形では記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社不動産事業」「当社は、…比較検討しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は報道と提案募集の検討状況を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告、改善義務への言及はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これらは当社として発表したものではございません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来のグループ価値向上に資する不動産の活用方法と抜本的な事業ポートフォリオ変革のあり方について、考えられる選択肢を広く比較検討しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置への言及はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現はありません。」）