# サッポロビール（2501） 2023年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2501/disclosure/20240213535128
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2501

## 何が変わったか

2023年12月期は、酒類事業の業務用市場の回復やStone社の通年寄与などにより、売上収益・営業利益・最終利益が前期を上回った。一方、食品飲料事業は減収減益、不動産事業は事業利益が減益となるなど、事業ごとの方向は分かれた。

## 会社が挙げた理由

酒類事業では業務用市場の回復、価格改定、北米での販売好調、Stone社の通年寄与などにより増収となり、増収効果や外食事業・国内食品飲料事業の構造改革効果で事業利益が増加した。食品飲料事業ではカフェ事業の売却や自動販売機オペレーター子会社の清算の通年化、原材料高騰、滞留債権への貸倒引当金計上などが減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":518632,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":11820,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 経常利益: {"value":12144,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8,"注記":"IFRSの税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8724,"unit":"百万円","yoy_pct":60.1}
- １株当たり当期純利益: 111.99円
- 売上高営業利益率: 2.3
- 自己資本比率: {"当期末":27.5,"前期末":26}
- 総資産: {"value":663573,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":183248,"unit":"百万円","注記":"IFRSの資本合計"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45446,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16439,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27140,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17204,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":523500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":17600,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9},"経常利益":"not_disclosed","当期利益":{"value":10030,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":52,"change":5,"change_rate":10.6,"unit":"円／株","注記":"前期実績47円、今期予想52円。当期配当は従来予想45円から47円へ2円増配"}
- 配当性向: 42
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を基本とし、現状水準を下限として配当水準の向上を図る
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20971,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7333,"unit":"百万円","対象資産":"海外子会社の解散決議に伴う減損損失","注記":"キャッシュ・フロー計算書では減損損失及び減損損失戻入益として合算表示"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 78794298
- 期末自己株式数: 895451
- 業績の増減要因: 酒類事業の業務用市場の回復、価格改定、北米での販売好調、Stone社の通年寄与、増収効果、構造改革効果。一方、食品飲料事業ではカフェ事業の売却、自動販売機オペレーター子会社の清算の通年化、原材料高騰、滞留債権への貸倒引当金計上が減収減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「食品飲料事業は「売上収益…前期から減収」「事業利益及び営業利益は…前期から減益」、不動産事業は「事業利益は…前期から減益」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は518,632百万円、前年478,422百万円、営業利益は11,820百万円、前年10,106百万円。増減率はそれぞれ8.4％、17.0％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,820百万円、税引前利益12,144百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,724百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想17,600百万円、2023年12月期11,820百万円、増減率48.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期…当期に比べて１株につき５円増配の年間52円の配当とする予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上を基本に、現状水準を下限として」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「酒類事業について「海外子会社の解散を決議したことに伴う減損損失の計上があった」と記載され、CF計算書の「減損損失及び減損損失戻入益」は7,333百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「海外子会社の解散を決議したことに伴う減損損失の計上があった」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「酒類事業営業利益は8,980百万円（前年8,908百万円）、食品飲料事業は1,693百万円（前年2,270百万円）、不動産事業は8,867百万円（前年5,442百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上収益営業利益率　2023年12月期2.3％　2022年12月期2.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態で「親会社所有者帰属持分比率」2023年12月期27.5％、2022年12月期26.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期45,446百万円、2022年12月期7,814百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「酒類事業について「業務用市場が順調に回復したこと」、外食について「来客数の回復」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内酒類について「ビール類合計の売上数量は、前期比102％」「業務用商品の売上数量では、前期比123％」と記載され、セグメント別の売上収益・利益の増減額も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料やエネルギー高騰」「業務用市場の回復」、自社施策として「価格改定」「構造改革効果」「販売体制の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収となる見通しです」「増益となる見通しです」「成長を目指します」「収益性改善に努めてまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」と対象期間が示され、売上収益518,632百万円、営業利益11,820百万円、増減率17.0％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料高騰による物価上昇が見込まれる」「物流の2024年問題…の影響により、物流費が高騰する見通し」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内におけるビール類合計の売上数量は、前期比102％」「外食事業は2019年比の既存店売上が106％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023～26）の１年目として…着実な成果をあげております」「次期は…中期経営計画（2023～26）の２年目」。」）