# サッポロビール（2501） 2022年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2501/disclosure/20230214512096
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2501

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を開示し、同時に2023年12月期の通期予想を示した。2023年は売上収益・事業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益が増える一方、構造改革費用の増加により営業利益は減る見通し。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、Stone社の新規連結、業務用市場の回復、価格改定などにより売上収益を伸ばし、価格改定やコスト削減、不採算事業の見直しなどの構造改革で事業利益を増やす見通し。一方、構造改革費用の増加で営業利益は減益となるものの、税金費用の減少等により親会社の所有者に帰属する当期利益は増益となる見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":490000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（売上収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":70.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上収益478,422百万円、営業利益10,106百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益5,450百万円、基本的１株当たり当期利益69.96円
- 修正の理由: Stone社の新規連結、業務用市場の回復、価格改定、構造改革によるコスト削減や不採算事業の見直し等を見込む一方、構造改革費用の増加や税金費用の減少等を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,326百万円（連結キャッシュ・フロー計算書に記載）
- 配当予想の修正: 2023年12月期の年間配当予想は45円。2022年12月期の42円から1株当たり3円の増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「第２四半期（累計） －」および「通期 490,000」。「年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益、事業利益は当期と比較して増収増益となる見通し」「営業利益は…費用の増加により減益」「親会社の所有者に帰属する当期利益は…増益」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「３．2023年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2023年12月期通期の営業利益「9,500」「△6.0％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「5,500」「0.9％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2023年12月期通期の売上収益「490,000」「2.4％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年12月期「親会社の所有者に帰属する当期利益 5,500百万円」、2022年12月期「5,450百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2023年12月期の通期見通しは各科目の数値を示しているが、「据え置き」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 1,326」百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「外食事業や業務用商品の需要は緩やかな回復が続く見通し」「業務用市場の回復」「海外事業では、北米酒類、海外飲料の売上拡大を図り」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Stone社の新規連結効果」「恵比寿ガーデンプレイス」「ホテルクラビー」「YEBISU BAR、銀座ライオン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「Stone社の新規連結効果、業務用市場の回復、価格改定等」「原材料高騰」「コスト削減や不採算事業の抜本的な見直し」「税金費用の減少等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想表には全社およびセグメントの売上収益・利益額が記載されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料高騰」「業務用市場の回復」と、「価格改定」「コスト削減や不採算事業の抜本的な見直し等の構造改革」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年10月の酒税改定を見据えたビール強化」「原材料高騰は…強く影響」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要は緩やかな回復が続く見通し」「構造改革を断行」と、「当期の固定資産の売却益の反動等」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「構造改革を推進するための費用の増加により減益」「親会社の所有者に帰属する当期利益は税金費用の減少等により増益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「Stone社の新規連結効果、業務用市場の回復、価格改定等により増収となる見通し」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金については、将来の企業価値向上に資する事業投資や設備投資に充当します。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革を断行し」「コスト削減や不採算事業の抜本的な見直し等の構造改革で利益を確保」「構造改革を実行する」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年２月15日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期の剰余金の配当につきましては…当期に比べて１株につき３円増配の年間45円の配当とする予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益となる見通し」「減益となる見通し」「続くことが想定されます」」）