# サッポロビール（2501） 一部報道に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2501/disclosure/20221108559602
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/2501

## 何が変わったか

会社は、3D Investment Partners Pte. Ltd.が社外取締役に経営改革を求める書簡を送ったとの報道について、自社発表ではないと説明しました。一方で、関連ファンドが株主であること、3D社と対話を続けていること、2022年11月3日に書簡を受領したことは事実として確認しました。

## 会社が挙げた理由

一部報道機関で3D社に関する報道がなされたため、当社発表ではないことと、確認できる事実関係を説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一部報道に関するお知らせ
- 発生日: 2022年11月3日（3D社からの書簡を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年11月3日（3D社から書簡を受領）
- 対象となる主体: サッポロホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社社外取締役
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 3D OPPORTUNITY MASTER FUNDを含む株主の皆様と建設的な対話をこれからも継続し、企業価値向上に努めてまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社が発表したものではありません。」「当社は3D OPPORTUNITY MASTER FUNDを含む株主の皆様と建設的な対話をこれからも継続し、企業価値向上に努めてまいります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「3D 社の関連ファンドである3D OPPORTUNITY MASTER FUNDが当社の株主であること」「2022年11月3日付で3D社より当社社外取締役宛の書簡を受領したことは事実であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は報道内容の確認、株主との対話、企業価値向上について記載しており、業績予想についての記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には金額に関する記載がありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2022年11月3日付で3D社より当社社外取締役宛の書簡（『社外取締役の皆様へのご要望』）を受領したことは事実であります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「書簡を受領したこと」および「建設的な対話をこれからも継続」することを記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には金額に関する記載がありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には会計期間や計上時期に関する記載がありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年11月3日付で3D社より当社社外取締役宛の書簡を受領したことは事実であります。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「3D Investment Partners Pte. Ltd.」「3D OPPORTUNITY MASTER FUND」「当社社外取締役」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年11月3日付で3D社より当社社外取締役宛の書簡を受領したことは事実であります。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は3D OPPORTUNITY MASTER FUNDを含む株主の皆様と建設的な対話をこれからも継続し、企業価値向上に努めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「一部報道に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「企業価値向上に努めてまいります。」および「以上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は3D社からの書簡と株主との対話について記載しており、第三者調査体制について記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「受領したことは事実であります。」「建設的な対話をこれからも継続し、企業価値向上に努めてまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「3D社の関連ファンドである3D OPPORTUNITY MASTER FUNDが当社の株主であること」「当社が3D社と建設的な対話を継続していること」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が3D社と建設的な対話を継続していること」「当社社外取締役宛の書簡を受領したことは事実であります。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「一部報道機関」による報道と「書簡」の受領について記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限、報告義務または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が発表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一部報道機関において、3D社が当社に抜本的な経営改革を求め、当社社外取締役に対して書簡を送付したとの報道がなされておりますが、当社が発表したものではありません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、報酬減額または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は報道内容の確認と今後の株主との対話について記載しており、謝罪に関する記載はありません。」）