# サッポロビール（2501） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2501/disclosure/20220511540036
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2501

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比3.7％増加し、営業損失は前年同期の61億6百万円から45億8百万円へ16億52百万円縮小した。親会社所有者帰属四半期損失も縮小したが、依然として赤字である。

## 会社が挙げた理由

ワクチンの追加接種が進み、営業時間・人数などの制限が緩和されたことで、業務用ビールやビヤホールなどの外食店舗の売上が前年同期から増加したため。酒類事業では製造原価等変動費の改善やRTD・ワイン・洋酒・和酒なども利益改善に寄与した一方、広告宣伝費・販促費などが減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":93246,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":-4508,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-4302,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3993,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △51.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27,"前期末":27.3}
- 総資産: {"value":590266,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":160117,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-801,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3599,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11613,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25722,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":478700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.9},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-67.5},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":-59.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 65.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5168,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":248,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2022年4月にポッカクリエイト社の全株式を譲渡した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 78794298
- 期末自己株式数: 896788
- 業績の増減要因: ワクチン追加接種と各種制限の緩和により業務用ビール、外食店舗などの売上が回復。酒類事業ではビール類販売数量が3億円の減益要因となった一方、製造原価等変動費が9億円、RTD・ワイン・洋酒・和酒等が3億円の増益要因となった。食品飲料事業では販売数量が1億円、製造原価等変動費が6億円の減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上収益は93,246百万円、通期予想は478,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「酒類事業の売上収益は前年同期比6.9％増、不動産事業の売上収益は11.8％減、事業利益は87.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は89,894百万円から93,246百万円、営業利益は△6,160百万円から△4,508百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△4,508百万円、税引前四半期利益△4,302百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△3,993百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「営業利益は2021年度実績220億円、2022年度見通し73億円、増減率△66.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は42.00円、2022年12月期予想も42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「補足資料にはDOE 2.0％、配当性向65.4％が示されているが、方針としての目標説明はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業損益、金融収益・費用、持分法による投資損益、法人所得税などを記載しているが、特別損益の項目は記載していない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 248』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「酒類事業の事業利益は△5,022百万円から△3,918百万円、食品飲料事業は△1,089百万円から△1,017百万円、不動産事業は719百万円から91百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、事業利益、営業利益などが記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年12月期第1四半期27.0％、2021年12月期27.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは△801百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『業務用ビール売上、ビヤホールなどの外食店舗売上が、前年同期から増加しました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「酒類事業では『ビール類販売数量増減▲3』『製造原価等変動費9』『RTD・ワイン・洋酒・和酒他3』などの要因別金額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『各種制限緩和により』、自社施策として『食事メニューやテイクアウト・デリバリー商品の強化、ローコストオペレーション業態へのシフト』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日から2022年3月31日、売上収益93,246百万円、前年同期比3.7％、通期予想478,700百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原価高騰他』『仙台工場ビール製造停止影響他』、また『新型コロナウイルス感染症拡大の影響』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表およびセグメント表で2021年と2022年の前年同期比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『なお、４月に同社の全株式を譲渡しました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信および補足資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内RTD売上数量294万函、海外ビール類売上数量410万函などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「決算短信および補足説明資料に中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）