# サッポロビール（2501） 2021年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2501/disclosure/20220207582348
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/2501

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を公表し、2022年12月期は売上収益と事業利益が増える一方、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は減る見通しを示した。年間配当は42円を予定している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの変異株や飲食店への制限などで市場環境は不透明としつつ、ワクチン追加接種や経口薬の普及を前提に、外食事業や業務用商品の需要が回復すると見込んでいる。また、原材料高騰に対してコスト削減を中心とした構造改革を継続する一方、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期に発生した投資不動産の売却益等の反動減により減益になるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":478700,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7300,"change":"not_disclosed","change_rate":"△66.9%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△59.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":64.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益437,159百万円、営業利益22,029百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,331百万円、基本的１株当たり当期利益158.30円
- 修正の理由: 新型コロナウイルスの変異株や飲食店への制限などで市場環境は不透明だが、ワクチン追加接種や経口薬の普及を前提に外食事業や業務用商品の需要が回復すると見込む。原材料高騰に対してコスト削減を中心とした構造改革を継続する一方、投資不動産の売却益等の反動減により営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は減益となる見通しとしている
- 特別損失の内容と金額: 減損損失7,533百万円
- 配当予想の修正: 2022年12月期の年間配当予想は42円（中間0円、期末42円）。修正である旨は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）」および「2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益478,700百万円、営業利益7,300百万円、当期利益5,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益5,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益の増減率9.5%、事業利益22.8%、営業利益△66.9%、親会社の所有者に帰属する当期利益△59.5%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上収益、事業利益は当期と比較して増収増益となる見通し」「営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は…減益となる見通し」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2022年12月期の営業利益の増減率「△66.9%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2022年12月期の売上収益の増減率「9.5%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2021年12月期22,029百万円に対し2022年12月期予想7,300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,331百万円に対し5,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失75億円」および連結キャッシュ・フロー計算書の「減損損失7,533百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「外食事業や業務用商品の需要は緩やかながらも回復することが想定されます」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内酒類」「海外酒類」「北米」「仙台工場のRTD製造設備」「恵比寿ガーデンプレイス」「サッポロファクトリー」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルスの新たな変異株」「外食事業や業務用商品の需要は…回復」「オフィス需要は厳しい環境」「原材料高騰」「コスト削減を中心とした構造改革」「投資不動産の売却益等の反動減」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の全体数値と増減率は掲載されているが、需要回復、原材料高騰、売却益反動減などの要因別影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルスの新たな変異株」「原材料高騰」、会社の施策として「コスト削減を中心とした構造改革」「仙台工場のRTD製造設備の新設を予定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「市場環境は回復に転じると考えられ」「原材料高騰が見込まれます」などの記載はあるが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「コスト削減を中心とした構造改革を継続」「新型コロナウイルス感染症の経済・消費への影響は翌連結会計年度末まで継続されることが予想」、一方で「投資不動産の売却益等の反動減」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上収益、事業利益は…増収増益」「営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期に発生した投資不動産の売却益等の反動減のため、減益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「仙台工場のRTD製造設備の新設を予定」「私募ファンドへのエクイティ投資」「内部留保資金については…事業投資や設備投資に充当」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「コスト構造改革を継続」「仙台工場のRTD製造設備の新設を予定」「仙台工場の既存設備の一部撤去が決議された」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年２月10日」、予想期間「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「ワクチンの追加接種や経口薬の普及が進むことを前提に」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）