# 日本和装ホールディングス（2499） 資金流出事案の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2499/disclosure/20260508520734
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2499

## 何が変わったか

悪意ある第三者の虚偽の送金指示により、当社から50百万円が不正に流出した。会社はこの額を特別損失として計上する見込みだが、業績への影響は精査中としている。

## 会社が挙げた理由

悪意ある第三者による虚偽の送金指示を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資金流出事案の発生
- 発生日: 2026年4月30日
- 認知日・通知受領日: 資金流出後まもなく（具体的な日付はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 日本和装ホールディングス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 悪意ある第三者による虚偽の送金指示
- 業績への影響額: 50百万円（特別損失として計上する見込み）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社業績への影響については、現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: 捜査機関への連絡・被害届出、捜査への全面的な協力
- 裁判所・当局: 捜査機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 捜査への全面的な協力を行うとともに、流出した資金の保全・回収に全力を尽くす。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「前述の被害対象額を特別損失として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「資金が不正に流出する事案が発生」「被害対象額を特別損失として計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社業績への影響については、現在精査中です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「被害対象額：50 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「資金流出事案の発生」「事案発生日：2026 年４月 30 日」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「流出した資金の保全・回収に全力を尽くしております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件による当社業績への影響については、現在精査中です」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「被害対象額：50 百万円」「特別損失として計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「特別損失として計上する見込みですが、本件による当社業績への影響については、現在精査中です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「事案発生日：2026 年４月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「悪意ある第三者による虚偽の送金指示」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「被害対象額：50 百万円」「事案発生日：2026 年４月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「被害対象額：50 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「直ちに捜査機関へ連絡し、被害を届け出ており、捜査への全面的な協力を行う」「本件による当社業績への影響については、現在精査中です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「このたび、当社におきまして…事案が発生いたしましたので」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「資金流出事案の発生に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「捜査機関へ連絡し、被害を届け出ており、捜査への全面的な協力を行う」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「犯罪に巻き込まれた可能性が高い」「特別損失として計上する見込み」「現在精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「悪意ある第三者による虚偽の送金指示を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社におきまして」「会 社 名 日本和装ホールディングス株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「直ちに捜査機関へ連絡し、被害を届け出ており、捜査への全面的な協力を行う」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「資金流出事案の発生に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「悪意ある第三者による虚偽の送金指示を受け」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「株主の皆様をはじめ、多くの皆様にご心配をおかけすることになりましたことにつき、深くお詫び申し上げます」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ、多くの皆様にご心配をおかけすることになりましたことにつき、深くお詫び申し上げます」」）