# 日本和装ホールディングス（2499） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2499/disclosure/20260211555260
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2499

## 何が変わったか

2025年12月期は、春の新規顧客数や新規顧客向け販売会の参加者数が計画を下回り、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回った。2026年12月期は、売上高4,560～4,660百万円、営業利益397～447百万円のレンジ予想を示し、年間配当は前期実績16円から14円へ減配する見込み。

## 会社が挙げた理由

春の無料着付け教室の新規顧客数および新規顧客向け販売会の参加者数が計画を下回った結果、売上高が減少し、営業利益も減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4485,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 経常利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- １株当たり当期純利益: 25円51銭
- 売上高営業利益率: 8.4
- 自己資本比率: {"当期末":42.6,"前期末":38.9}
- 総資産: {"value":8771,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3732,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":385,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-93,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-619,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2175,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"4,560～4,660","unit":"百万円","yoy_pct":"1.6～3.9"},"営業利益":{"value":"397～447","unit":"百万円","yoy_pct":"5.8～19.1"},"経常利益":{"value":"356～401","unit":"百万円","yoy_pct":"9.7～23.5"},"純利益":{"value":"246～275","unit":"百万円","yoy_pct":"6.4～18.9"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":14,"change":-2,"change_rate":-12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 62.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19874,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（連結損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"収用補償金","value":24245,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD."]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9134000
- 期末自己株式数: 68400
- 業績の増減要因: 春の新規顧客数および新規顧客向け販売会の参加者数が計画を下回ったことにより、通期売上高が前年同期比4.7％減少し、営業利益も21.9％減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高4,485百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益375百万円（同21.9％減）、経常利益324百万円（同24.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円（同22.0％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「△4.7」、営業利益の前年同期比は「△21.9」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益375百万円、経常利益324百万円、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益は375百万円、2026年12月期予想は397～447百万円（対前期増減率5.8～19.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は16.00円、2026年12月期（予想）は14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「収用補償金24,245千円」、特別損失に「－」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、2025年12月期が「－」である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期8.4％、2024年12月期10.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期42.6％、2024年12月期38.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期385百万円、2024年12月期343百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「春の新規顧客数および新規顧客向けの販売会での参加者数が計画を下回った結果、通期で売上高が前年比で4.7％減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「取扱金額は前年比約103％」「あわせて約3,000名」「新規顧客数は前年比約117％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マーケティング戦略等を見直し、WEBを中心としたプロモーション展開を強化」「EC事業についても前期に引き続き注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想は「レンジ形式により開示」され、「実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」、業績数値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」や「物価上昇が個人消費に及ぼす影響の長期化」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①～④がすべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「あわせて約3,000名の方にご来場」「新規顧客数は前年比約117％」と記載されている。」）