# 日本和装ホールディングス（2499） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2499/disclosure/20250512540718
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2499

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.2％減となった一方、営業損失は54百万円から37百万円、経常損失は62百万円から47百万円へ縮小しました。ただし、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円から52百万円へ拡大しました。

## 会社が挙げた理由

春限定の無料着付け体験のプロモーション、既存顧客向けイベント、ECサイト「KAERUWA」の商品拡充を進めました。また、景気の緩やかな回復が見られた一方、物価高、人手不足、米国の通商政策などにより先行き不透明な状況が続いているとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":977,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.77円（四半期純利益）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"39.1%","前期末":"38.9%"}
- 総資産: {"value":9021,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3526,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"4,715〜4,815","unit":"百万円","yoy_pct":"0.2〜2.3%"},"営業利益":{"value":"490〜541","unit":"百万円","yoy_pct":"2.0〜12.6%"},"経常利益":{"value":"440〜487","unit":"百万円","yoy_pct":"1.8〜12.6%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"300〜333","unit":"百万円","yoy_pct":"1.2〜12.3%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4871,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 9134000
- 期末自己株式数: 68400
- 業績の増減要因: 春限定の『お試し2回無料着付け体験』の積極的なプロモーション、既存顧客向け『きものブリリアンツ地区予選大会』の取扱金額が前年同期比約103％で推移したこと、ECサイト『KAERUWA』の商品拡充。景気は緩やかな回復傾向が見られた一方、物価高、人手不足、米国の通商政策などにより先行き不透明な状況が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は977百万円、通期予想は4,715〜4,815百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は37百万円、通期営業利益予想は490〜541百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高977百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失37百万円（前年同期54百万円）、経常損失47百万円（前年同期62百万円）、四半期純損失52百万円（前年同期43百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は989百万円から977百万円、営業損失は△54百万円から△37百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△37百万円、経常損失△47百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△52百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益予想490〜541百万円、対前期増減率2.0〜12.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計14.00円、2025年12月期予想14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金14.00円と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用合計」から「税金等調整前四半期純損失（△）」へ続いており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期39.1％、前連結会計年度末38.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的なプロモーション活動を展開」、「きものブリリアンツ地区予選大会」を開催し、取扱金額は前年同期比約103％。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「取扱金額は前年同期比約103％と堅調に推移」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的なプロモーション活動を展開」、「イベントを実施」、「ECサイト『KAERUWA』では…商品を取り揃え、拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日〜2025年3月31日」、売上高977百万円、営業損失37百万円、通期予想の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高の影響、人手不足の深刻化、通商政策などアメリカの政策動向による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期第1四半期と2024年12月期第1四半期の実績値が並記され、「連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取扱金額は前年同期比約103％と堅調に推移」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の概況および将来予測情報には、中期経営計画への言及がない。」）