# 日本和装ホールディングス（2499） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2499/disclosure/20250212570304
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2499

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が前年同期比4.5％増、営業利益が22.0％増となり、増収増益を達成した。2025年12月期は増収増益のレンジ予想を示し、年間配当予想は前期実績と同じ14円を維持した。

## 会社が挙げた理由

春期「きもの着付け教室」の新規顧客獲得、既存顧客向け催事やツアーの好調、販売会参加者数の増加、卒業生の継続的な顧客化などの施策が売上増加に寄与した。販売コストの上昇で販売費及び一般管理費は増加したものの、各施策が功を奏した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":4704,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 経常利益: {"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":71.6}
- １株当たり当期純利益: 32円70銭
- 売上高営業利益率: 10.2
- 自己資本比率: {"当期末":38.9,"前期末":37.5}
- 総資産: {"value":9341,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3632,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":343,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-245,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2502,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"4,715～4,815","unit":"百万円","yoy_pct":"0.2～2.3"},"営業利益":{"value":"490～541","unit":"百万円","yoy_pct":"2.0～12.6"},"経常利益":{"value":"440～487","unit":"百万円","yoy_pct":"1.8～12.6"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"300～333","unit":"百万円","yoy_pct":"1.2～12.3"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22936,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6337,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":6337,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd."]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9134000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":68400,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規顧客向け春期「きもの着付け教室」の受講者数が前年同期を上回り、既存顧客向け催事・ツアーも好調に推移した。春期販売会の延べ参加者数は前年比115％となり、卒業生の既存顧客向け催事への参加につながった。販売コストは上昇したが、各施策が功を奏し増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、業績期間も「2024年１月１日～2024年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4,704百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益480百万円（同22.0％増）、経常利益432百万円（同22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益296百万円（同71.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期の売上高は前年同期比4.5％増、営業利益は同22.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益480百万円、経常利益432百万円、親会社株主に帰属する当期純利益296百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益予想は「490～541百万円（2.0～12.6％）」、2024年12月期実績は480百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は14.00円、2025年12月期（予想）も14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）42.8％」「純資産配当率（連結）3.6％」と記載されているが、方針としての目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「減損損失6,337千円」「特別損失合計6,337千円」「税金等調整前当期純利益426,025千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失6,337」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年12月期の売上高営業利益率は10.2％、2023年12月期は8.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は38.9％（前連結会計年度末は37.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期343百万円、2023年12月期△179百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「体験後に本教室（全５回）へ進んだ受講者数は前年同期を上回りました」「春期の販売会の延べ参加者数は前年比115％に達し」「売上増加に寄与いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「取扱金額は前年比約130％」「あわせて約2,300名」「延べ1,000名以上」「前年比115％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客向けに実施した春期『きもの着付け教室』」「既存顧客向けには『ブリリアンツ地区大会』」「卒業生を対象とした…教室を新たに開講」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各施策が功を奏し、増収増益となりました」とする一方、「実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の期間とともに、売上高4,704百万円、営業利益480百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安傾向の継続、世界的な資源並びに原材料価格の高騰、中東情勢及びアメリカの政策動向」「無料きもの着付け教室のTVCMの反応結果の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が示され、「売上高4,704百万円（前年同期比4.5％増）」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社…Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および連結財務諸表に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国18会場」「あわせて約2,300名」「延べ1,000名以上が参加」「春期の販売会の延べ参加者数は前年比115％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えております」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）