# 日本和装ホールディングス（2499） 通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2499/disclosure/20240213534792
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2499

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結実績が、2023年11月13日公表の前回予想を上回りました。売上高は1.0％、営業利益は31.5％、経常利益は36.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は30.5％上振れしました。

## 会社が挙げた理由

受注が想定より堅調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費のコストコントロールを推進した結果、想定していた費用を下回ったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4461,"revised_forecast":4504,"change":42,"change_rate":1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":299,"revised_forecast":393,"change":94,"change_rate":31.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":257,"revised_forecast":352,"change":94,"change_rate":36.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":132,"revised_forecast":172,"change":40,"change_rate":30.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":14.6,"revised_forecast":19.06,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 11 月 13 日
- 前期実績: 2022 年 12 月期：売上高4,770百万円、営業利益419百万円、経常利益392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益236百万円、1株当たり当期純利益26.11円 銭
- 修正の理由: 受注が想定より堅調に推移したこと、販売費及び一般管理費のコストコントロールを推進した結果、想定していた費用を下回る水準で着地したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」および表中の「前回発表予想（Ａ）」「今回実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023 年 12 月期通期連結業績予想と実績値との差異（2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は4,461百万円から4,504百万円、営業利益は299百万円から393百万円、経常利益は257百万円から352百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は132百万円から172百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は営業利益31.5、経常利益36.7、親会社株主に帰属する当期純利益30.5。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.0、営業利益31.5、経常利益36.7、親会社株主に帰属する当期純利益30.5。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「通期連結業績予想と実績値との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」は36.7。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は1.0。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績値は営業利益393百万円、経常利益352百万円、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円、前期実績はそれぞれ419百万円、392百万円、236百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回実績値は、売上高4,461百万円対4,504百万円、営業利益299百万円対393百万円、経常利益257百万円対352百万円、純利益132百万円対172百万円、1株当たり利益14.60円対19.06円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「受注が想定よりも堅調に推移したこと」および「販売費及び一般管理費のコストコントロールを推進した結果」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「受注が想定よりも堅調に推移したことから、前回予想を上回る結果となりました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「受注が想定よりも堅調に推移した」とのみ記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「受注が想定よりも堅調に推移したこと」および「販売費及び一般管理費のコストコントロールを推進した結果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載されているが、受注要因やコストコントロール要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注が想定よりも堅調に推移」および「販売費及び一般管理費のコストコントロールを推進した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「想定よりも堅調に推移」「想定していた費用を下回る水準で着地」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由として「受注が想定よりも堅調に推移」「コストコントロールを推進した結果」と記載されているが、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注が想定よりも堅調に推移」および「販売費及び一般管理費のコストコントロールを推進した結果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「受注が想定よりも堅調に推移したこと」と「販売費及び一般管理費のコストコントロール」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には「コストコントロールを推進した結果」と記載されているが、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として受注と販売費及び一般管理費のコストコントロールが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年 2 月 14 日」、対象期間は「2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」で、表には「今回実績値（Ｂ）」が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は「１．2023 年 12 月期通期連結業績予想と実績値との差異」「２．差異の理由」であり、配当への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前回予想を上回る結果となりました」「着地し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回予想を上回る結果となりました。」」）