# 日本和装ホールディングス（2499） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2499/disclosure/20240213534732
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2499

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が5.6％減、営業利益が6.2％減となり、親会社株主に帰属する当期純利益は27.0％減まで落ち込んだ。2024年12月期は増収増益をレンジで見込む一方、年間配当予想は前期実績の14円から13円に減らしている。

## 会社が挙げた理由

円安や物価高の進行により消費マインドが冷え込み、買い控えで売上高が減少した。経費節減等に努めたものの、減収に伴って減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":4504,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 営業利益: {"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 経常利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- １株当たり当期純利益: 19円06銭
- 売上高営業利益率: 8.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.5%","前期末":"38.6%"}
- 総資産: {"value":9210,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3456,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-179,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":65,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2451,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"4,600～4,700","対前期増減率":"2.1%～4.4%","単位":"百万円"},"営業利益":{"予想値":"400～452","対前期増減率":"1.6%～14.8%","単位":"百万円"},"経常利益":{"予想値":"358～406","対前期増減率":"1.9%～15.3%","単位":"百万円"},"純利益":{"予想値":"220～254","対前期増減率":"27.8%～47.0%","単位":"百万円"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.00","revised_forecast":"13.00","change":"-1.00","change_rate":"-7.1%","unit":"円"}
- 配当性向: 73.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27180,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"関係会社事業損失引当金繰入額","金額":3416,"単位":"千円"},{"項目":"創業者功労金","金額":50000,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（2024年2月19日に当社ウェブサイトで決算説明の動画配信を予定）
- 期末発行済株式数: 9,134,000株
- 期末自己株式数: 68,400株
- 業績の増減要因: 円安や物価高の進行、消費マインドの冷え込み等による買い控えで売上高が減少し、減収に伴って減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年12月期　決算短信」「１．2023年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高4,504百万円（前期比5.6％減）、営業利益393百万円（前期比6.2％減）、経常利益352百万円（前期比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円（前期比27.0％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前期比5.6％減」、営業利益は「前期比6.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益393百万円、経常利益352百万円、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益393百万円、2024年12月期営業利益予想400～452百万円（対前期増減率1.6％～14.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2023年12月期」年間配当14.00円、「2024年12月期（予想）」年間配当13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「関係会社事業損失引当金繰入額3,416千円」「創業者功労金50,000千円」、特別損失合計53,416千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期8.7％、2022年12月期8.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「37.5％（前連結会計年度末は38.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は179百万円（前連結会計年度は27百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「お客様の消費マインドの冷え込み等による買い控えの影響により売上高が減少いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2023年春のきもの着付け教室の新規申込み数が前年比約135％」「通期では前年より約600名ほど多く」「既存顧客のイベント・教室の参加人数も前年比約108％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「円安や物価高が進行」、自社施策について「経費節減等に努めました」「新ECサイト『KAERUWA』」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」、売上高4,504百万円、営業利益393百万円、各前期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や物価高の影響」「円安や物価高が進行」「無料きもの着付け教室のTVCMの反応結果」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「このため、2022年12月期の売上高については対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約700名にご来場」「約430名の新規顧客を獲得」「春約4,400名・秋約2,600名」「前年より約600名ほど多く」。」）