# 日本和装ホールディングス（2499） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2499/disclosure/20230222516210
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-22
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2499

## 何が変わったか

2022年12月31日時点で、東証スタンダード市場の上場維持基準について、移行基準日時点で不適合だった流通株式時価総額を含む全項目に適合した。流通株式時価総額は924百万円から1,090百万円に増加した。

## 会社が挙げた理由

着付け教室での新たな顧客層の獲得、ツアー・イベントの企画、IR活動の強化、四半期配当制度の導入や増配などの取組を実施した効果により、不適合が解消されたと会社は説明している。一方、業績については原材料価格の高騰、急激な為替相場の変動、物価高騰による消費マインドの弱まりなどにより、減収減益となった。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 四半期配当制度を導入し、安定配当を実施。今後も業績の向上等を勘案して、一株当たり配当額の引き上げに努める。対象期間は2022年12月期以降。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 原材料価格の高騰、急激な為替相場の変動、物価高騰等により先行き不透明な状況が続いた。数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 業績の向上への取組、着付け教室事業の向上について、新規のサブブランド事業について、需要喚起の改善への取組、IR活動の強化、情報開示の充実及び積極的な情報発信、株主還元の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"移行基準日時点では流通株式時価総額のみ不適合","revised_forecast":"2022年12月31日時点で上場維持基準の全ての項目に適合","change":"流通株式時価総額が924百万円から1,090百万円へ増加し、全項目に適合","change_rate":"約18.0%（流通株式時価総額）","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 原材料価格の高騰、急激な為替相場の変動、物価高騰等による顧客の消費マインドの弱まり
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022 年 12 月 31 日時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021 年 12 月 22 日」「2022 年 12 月 31 日時点」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額の基準適合に向けて以上のような取組を実施した効果もあり、不適合が解消されました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期では減収減益となりました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 12 月 22 日に…計画を提出」「計画の進捗状況等について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「表には「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「移行基準日時点（2021 年６月 30 日）」「2022 年 12 月 31 日時点」の表」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「着付け教室事業の向上について」「新規のサブブランド事業について」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「東証スタンダード市場上場維持基準」の表」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動等により先行き不透明な状況」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2022 年 12 月 31 日時点における東証スタンダード市場の上場維持基準の全ての項目で基準に適合いたしました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」の表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「不適合が解消されました」「新規顧客の獲得や既存顧客へのリマーケティングが計画を下回る月が続きました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「四半期配当を実施」「前期より 1 円増配の 13 円の配当」「安定配当を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「着付け教室事業の向上」「20 代から 40 代をターゲットとして市場や新規顧客を開拓」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「琉球染織ツアー」「エグゼクティブコース」「20 代から 40 代をターゲット」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場や新規顧客を開拓し、販売へとつなげることを目指しております」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022 年 12 月 31 日時点における計画の進捗状況」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「基準に適合いたしました」「引き続き検討及び準備を進めてまいります」「目指しております」」）