# 日本和装ホールディングス（2499） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2499/disclosure/20230210506604
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2499

## 何が変わったか

2022年12月期の連結・個別実績を公表し、売上高と各利益が前期を下回った。併せて、2023年12月期の連結業績予想をレンジ形式で示した。

## 会社が挙げた理由

第3四半期以降、物価高騰により顧客の消費マインドが弱まり、新規顧客の獲得や既存顧客へのリマーケティングが計画どおり実現しなかった。加えて、経常利益については営業外収益の助成金収入が減少したことなどが理由とされている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"4,770～4,870","change":"not_disclosed","change_rate":"0.0～2.1％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"420～472","change":"not_disclosed","change_rate":"0.1～12.6％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"392～440","change":"not_disclosed","change_rate":"0.0～12.2％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"236～270","change":"not_disclosed","change_rate":"0.0～14.1％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"26.11～29.78","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,058百万円、営業利益445百万円、経常利益448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円、１株当たり当期純利益29.88円
- 修正の理由: 第3四半期以降、物価高騰により顧客の消費マインドが弱まり、新規顧客の獲得や既存顧客へのリマーケティングが計画どおり実現しなかった。経常利益は助成金収入の減少などにより前期を下回った。2023年12月期は、TVCMの反応が時期によって顕在化し、集客状況と売上・各段階利益の変動幅が大きくなりやすい事業構造を踏まえ、レンジ形式で予想を開示している。
- 特別損失の内容と金額: 連結では関係会社事業損失引当金繰入額3,098千円（決算短信表記では3百万円）を計上。個別では関係会社事業損失引当金繰入額及び関係会社株式評価損を計上した旨が記載されているが、個別の金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 2023年12月期の年間配当予想は13.00円（第1四半期末3.00円、第2四半期末3.00円、第3四半期末3.00円、期末4.00円）。増額・減額・据え置きの別は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」および表中の「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は2021年12月期5,058百万円から2022年12月期4,770百万円、営業利益は445百万円から419百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年12月期は営業利益419百万円、経常利益392百万円、純利益236百万円。2023年12月期予想は営業利益420～472百万円、経常利益392～440百万円、純利益236～270百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「このため、売上高については対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2022年12月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「236百万円」「△12.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「売上高については対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益419百万円（前期445百万円）、経常利益392百万円（前期448百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益236百万円（前期270百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2023年12月期についてレンジ形式の売上高、営業利益、経常利益、純利益予想を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書の「関係会社事業損失引当金繰入額3,098千円」および「関係会社事業損失引当金繰入額及び関係会社株式評価損による特別損失を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「物価高騰によりお客様の消費マインドが弱まり」「新規顧客の獲得や既存顧客へのリマーケティングが計画通り実現できず」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「無料きもの着付け教室のTVCM」「全国23会場で開催された『縁の会』」「『遊々会』」「『きものブリリアンツ全国大会』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物価高騰によりお客様の消費マインドが弱まり」「新規顧客の獲得や既存顧客へのリマーケティングが計画通り実現できず」「コアな顧客の集客に偏ってしまい」「助成金収入が減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は文章で説明されているが、物価高騰、集客未達、助成金収入減少など各要因の業績影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価高騰によりお客様の消費マインドが弱まり」「新規顧客の獲得や既存顧客へのリマーケティングが計画通り実現できず」「販管費のコストコントロールを実行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期以降においては」「下半期に入って想定を下回る月が続きました」「広告宣伝費・販売促進費等が単体の売上高の19％弱」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行き不透明な状況が続いております」「シーズン毎の集客状況のボラティリティが高く」および「関係会社事業損失引当金繰入額3,098千円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「物価高騰によりお客様の消費マインドが弱まり」」「助成金収入が減少したこと」および「特別損失合計3,098千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「広告宣伝費・販売促進費等が単体の売上高の19％弱」「サブブランドの創造にも注力」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策としてメインブランド、サブブランド、イベント、グループシナジーなどを記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想については、レンジ形式により開示しております」「実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります」」）