# 日本和装ホールディングス（2499） 連結子会社の資本金の額の減少（減資）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2499/disclosure/20220928537117
種別: 開示
開示日: 2022-09-28
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企業ページ: https://komori.app/company/2499

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社はかた匠工芸が、資本金1億3,256万2,000円のうち3,256万2,000円を減らし、資本金を1億円にする。減少分は資本剰余金を経由して繰越利益剰余金に振り替え、累積損失の補填に充てる。

## 会社が挙げた理由

累積損失の削減及び資本構成の改善により、今後の財務体質の健全化や効率的な資本政策の実現を図るため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"株式会社はかた匠工芸の資本金の額の減少（減資）及び剰余金の処分","決定機関":"当社取締役会、株式会社はかた匠工芸株主総会（書面決議）","決定日":"2022年9月28日","実施日":"2022年11月8日（予定）：減資及び剰余金の処分の効力発生日","対象期間":"not_disclosed","金額":"減少する資本金32,562,000円、減資後の資本金100,000,000円、その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替額32,562,000円","数量・規模":"発行済株式数563,300株（減少なし）、当社出資比率100％","業績への影響":"当社の連結業績に与える影響は軽微","理由":"累積損失の削減及び資本構成の改善により、今後の財務体質の健全化や効率的な資本政策の実現を目的とするため","根拠となる規則":"not_disclosed","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"2022年10月6日に債権者異議申述公告（予定）、2022年11月7日を債権者異議申述最終期日（予定）とし、2022年11月8日に減資及び剰余金の処分の効力発生（予定）","}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金 132,562,000 円のうち 32,562,000 円を減少させ」「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「連結子会社の資本金の額の減少（減資）」「その他資本剰余金から…繰越利益剰余金に振り替え」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「32,562,000 円を減少させ」「2022 年 9 月 28 日」「2022 年 11 月 8 日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資本金 132,562,000 円」「32,562,000 円」「563,300 株」「100％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2022 年 9 月 28 日開催の取締役会において…行うことを決議しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「連結子会社である株式会社はかた匠工芸」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「32,562,000 円を減少させ…100,000,000 円といたします」「2022 年 11 月 8 日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「減資を行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「財務体質の健全化や効率的な資本政策の実現を目的」「連結業績に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式会社はかた匠工芸の資本金の額の減少」「減資の日程」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「資本構成の改善」「効率的な資本政策の実現を目的」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022 年 9 月 28 日開催の取締役会において…決議」「効力発生日 2022 年 11 月 8 日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 10 月 6 日（予定）」「2022 年 11 月 7 日（予定）」「2022 年 11 月 8 日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022 年 9 月 28 日開催の取締役会」「株式会社はかた匠工芸株主総会決議（書面決議）日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「減資を行うことを決議しました」「2022 年 11 月 8 日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「債権者異議申述公告日」「債権者異議申述最終期日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社はかた匠工芸」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店所在地 福岡県大野城市仲畑二丁目 12 番 40 号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資本金の額を…減少させ…100,000,000 円といたします」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の財務体質の健全化」「効力発生日…2022 年 11 月 8 日（予定）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「32,562,000 円」「100,000,000 円」「発行済株式数…563,300 株」「当社出資比率 100％」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「減資を行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）