# 日本和装ホールディングス（2499） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2499/disclosure/20220728507013
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2499

## 何が変わったか

第2四半期累計の営業利益は前年同期比62.2％増、経常利益は50.5％増、最終利益は25.0％増となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

「完全手ぶら教室」や「時短教室」など新たな着付け教室を展開して新規顧客層の獲得に注力したほか、全国各地の大会・ツアー・イベントで集客が好調に推移した。はかた匠工芸とのシナジー効果も発揮され、販売仲介の取扱高が好調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2391,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":62.2}
- 経常利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- １株当たり当期純利益: 14.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.3%","前期末":"36.8%"}
- 総資産: {"value":8740,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42634,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24398,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-174862,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2425796,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"5,093〜5,193","対前期増減率":"－"},"営業利益":{"予想値":"460〜513","対前期増減率":"3.4%〜15.3%"},"経常利益":{"予想値":"450〜498","対前期増減率":"0.5%〜11.2%"},"純利益":{"予想値":"272〜305","対前期増減率":"0.6%〜12.9%"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":7,"change":-5,"change_rate":"-41.7%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15947,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（重要な子会社）","除外":"0社（重要な子会社）","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（2022年8月17日に当社ウェブサイトで決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: 9134000
- 期末自己株式数: 68400
- 業績の増減要因: 新たな着付け教室の展開による新規顧客層の獲得、全国19会場の地区大会や各種ツアー・イベントの集客、はかた匠工芸とのシナジー効果、全国17会場の「縁の会」等による販売仲介取扱高の好調

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は「2,391百万円」、通期予想は「5,093〜5,193百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「235百万円」、通期予想は「460〜513百万円」。売上高は「2,391百万円」、通期予想は「5,093〜5,193百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益235百万円（前年同四半期比62.2％増）」「経常利益230百万円（前年同四半期比50.5％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円（前年同四半期比25.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「このため、売上高については対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益235百万円」「経常利益230百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「460〜513百万円」、対前期増減率は「3.4〜15.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は「12.00円」、2022年12月期予想は「7.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益230,517千円」「税金等調整前四半期純利益230,517千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「38.3％（前連結会計年度末は36.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △42,634千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多くのお客様に足を運んでいただいた」「過去最高の集客数」「約2千人がご来場」「販売仲介の取扱高が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「地区大会が全国19会場で開催」「全国17会場で開催された『縁の会』」「約2千人がご来場」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「完全手ぶら教室」や「時短教室」などの展開、「ツアー・イベントの企画等を実施」「新規顧客を開拓」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績面につきましては…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日〜2022年6月30日」および「売上高2,391百万円」「営業利益235百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大」「ロシア・ウクライナ情勢の悪化による原材料価格の高騰」「急激な円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を…適用しており…売上高については対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無（2022年8月17日に当社ウェブサイトにおいて決算説明の動画配信を予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「地区大会が全国19会場で開催」「全国17会場で開催」「約2千人がご来場」。」）