# 日本和装ホールディングス（2499） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2499/disclosure/20220511539798
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2499

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が1,011百万円となり、前年同期の960百万円から増加しました。営業損失は84.7百万円から50.0百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は68.6百万円から59.0百万円へ縮小しました。

## 会社が挙げた理由

前年同期は緊急事態宣言中で春のきもの着付け教室や既存顧客向け催事を延期・中止せざるを得なかった一方、当四半期は既存顧客向け催事を開催できたことが売上増加の要因です。特に「きものブリリアンツ地区大会」を全国20会場中15会場で開催し、多くの顧客が来場したことで販売仲介の取扱高が前年同期比で約59,000千円増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1011,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.3,"前期末":36.8}
- 総資産: {"value":8516,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3180,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"5,093〜5,193","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":"460〜513","unit":"百万円","yoy_pct":"3.4%〜15.3%"},"経常利益":{"value":"450〜498","unit":"百万円","yoy_pct":"0.5%〜11.2%"},"純利益":{"value":"272〜305","unit":"百万円","yoy_pct":"0.6%〜12.9%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.00","revised_forecast":"10.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無（新規・除外ともに0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 9,134,000株
- 期末自己株式数: 68,400株
- 業績の増減要因: 前年同期は緊急事態宣言中で教室の開講や既存顧客向け催事を延期・中止したが、当四半期は既存顧客向け催事を開催でき、きものブリリアンツ地区大会などへの来場増加により販売仲介の取扱高が約59,000千円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「5,093〜5,193百万円」、第1四半期売上高は「1,011百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は増加し、営業損失、経常損失、四半期純損失共に、改善での着地」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期と当四半期の数値は、売上高「960百万円、1,011百万円」、営業損失「△84百万円、△50百万円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△50百万円」、経常損失「△54百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△59百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「通期の連結業績予想に変更はありません」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「460〜513百万円」、対前期増減率は「3.4〜15.3%」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期の年間配当は「12.00円」、2022年12月期予想は「10.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金額が記載されていますが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△54,577千円」に続き「税金等調整前四半期純損失（△）△54,577千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に、当四半期の減損損失の計上を示す記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「和服及び和装品の販売仲介を中心とした、きもの関連事業の単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、売上高の前年同四半期比（％）を記載せず」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「37.3％（前連結会計年度末は36.8％）」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表には貸借対照表・損益計算書等が記載されていますが、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多くのお客様に足を運んで頂いたことで、販売仲介の取扱高は、前年同四半期比において約59,000千円増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売仲介の取扱高は、前年同四半期比において約59,000千円増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客様向けの催事を無事に開催」「同世代教室」「友達だけ教室」など、自社の取り組みが説明されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高は「1,011百万円」、営業損失は「50百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の出現や、ロシア・ウクライナ情勢の影響による世界経済の停滞など、依然として先行きは不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なる」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績表、注記事項に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「教室の卒業生は20万人を超えております」「全国20会場の内15会場が当第1四半期連結会計期間での開催」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報では、通期業績予想や事業施策は説明されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）