# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/filing/2025-h1
提出日: 2026-05-15
対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/2498
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y36U.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、国内外での受注は堅調に推移し、売上高・利益が前年同期を上回っています。加えて、事後（重要な後発事象）として、従業員持株会信託型ESOPの再導入（信託契約日・信託期間や自己株式の処分内容の決議等）が記載されています。

## 事業

オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、主としてインフラの整備・保全・管理を中心とするサービスを国内市場と海外市場に展開しています。国内市場では防災・減災・国土強靱化を軸とした公共工事の執行、道路・河川・港湾などの維持管理業務を中心に堅調に推移しており、2025年度までの加速化対策、2026年度からの実施中期計画により受注環境は引き続き堅調とされています。一方、海外市場では開発途上国でのインフラ整備需要が旺盛で、大型軌道案件の追加契約を締結するなど、受注環境は改善しています。これらの結果、当中間連結会計期間の受注高は464億46百万円（前年同期比7.0％増）、売上高は490億46百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は46億20百万円（同15.6％増）、経常利益は51億21百万円（同21.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は35億円（同22.1％増）となりました。セグメント別には次のとおりです。- インフラ・マネジメントサービス事業  - 売上高（外部顧客への売上高）: 402億8百万円（前年同期比4.8％増）  - 営業利益: 35億26百万円（同4.1％増）- 環境マネジメント事業  - 売上高（外部顧客への売上高）: 79億75百万円（前年同期比13.3％増）  - 営業利益: 9億24百万円（同100.1％増）- その他事業  - 売上高（外部顧客への売上高）: 15億42百万円（前年同期比4.2％増）  - 営業利益: 1億68百万円（同28.8％増）国内市場・海外市場の受注状況は以下のとおりです。- 国内市場の受注高: 249億円（前年同期比10.0％減）- 海外市場の受注高: 215億45百万円（同36.9％増）- 当中間連結会計期間の受注高総計: 464億46百万円（同7.0％増）当中間連結会計期間の財政状態・キャッシュ・フローの分析の要点は次のとおりです。- 総資産: 952億60百万円（前連結年度末比増加、主に現金及び預金、売上高の進行基準による計上、受取手形・売掛金・契約資産の増加による）- 負債: 644億87百万円（前連結年度末比増加、主に運転資金を賄う短期借入金の増加）- 純資産: 307億72百万円（前連結年度末比増加、利益剰余金の増加と期末配当の減少による）- 現金及び現金同等物の期末残高: 12億8千万円程度- 研究開発活動の状況: 研究開発費の総額は234百万円。内訳はインフラ・マネジメントサービス事業240?百万円、環境マネジメント事業11百万円（注）等当中間連結会計期間における研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。- 国内事業  - インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生に関する研究開発- 海外事業  - 民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資に関する研究開発重要な契約等の記載は「該当事項はありません」とされており、後発事象として従業員持株会信託型ESOPの再導入等の動きが記載されています。該当する記載なし- named_competitors: 該当する記載なし- operational_kpis: 該当する記載なし

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -88億円

## セグメント

- インフラ・マネジメントサービス / 売上高 38百万円 / 営業利益 3百万円
- 環境マネジメント / 売上高 7百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本中間報告書では、国際情勢不安定化要因として「ウクライナ情勢の長期化」「中東情勢の緊迫化」「為替相場の変動」が再言及されるとともに、外部要因として「米国の関税政策の影響」が新たに明示された。また、公共工事・維持管理を中心とするインフラ需要の堅調さが言及された。

- + 米国関税政策の影響

### 資本配分

本中間期提出書類では、(1)有形固定資産の取得支出の計上、(2)研究開発費の金額開示、(3)コミットメントライン契約の融資枠残高の変動、(4)従業員持株会信託型ESOPの再導入（信託契約日・取得株式数等）、(5)自己株式の取得および第三者割当による処分、(6)配当金支払額（2024/2025年決議分）といった株主還元・資本取引が追加で示された。

- + 有形固定資産の取得支出
- + 自己株式取得（2026年2月）
- + 自己株式処分（2026年6月）

## 会社自身の言葉

### ESOP再導入（信託・取得条件）

- 「従業員持株会信託型ESOPの再導入」 — 従業員持株会信託型ESOPを再導入する旨
- 「従業員持株会信託型ESOPの再導入
- 信託契約日: 2026年6月5日
- 信託の期間: 2026年6月5日～2027年10月末日（予定）
- 取得株式: 460,400株
- 取得総額: 1,388,106千円
- 取得方法: 自己株式の処分（第三者割当）により取得」 — 信託契約日、期間、取得株式数・取得総額、取得方法など再導入の前提条件
- 「【重要な後発事象（要旨）】 従業員持株会信託型ESOPの再導入
- 信託契約日: 2026年6月5日
- 信託の期間: 2026年6月5日～2027年10月末日（予定）
- 取得株式: 460,400株
- 取得総額: 1,388,106千円
- 取得方法: 自己株式の処分（第三者割当）により取得
- 受託者: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
- 再信託受託者: 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」 — 重要な後発事象として再導入内容（信託契約日・期間・取得規模・受託者等）
- 「従業員持株会信託型ESOPの再導入
・信託契約日: 2026年6月5日
・信託の期間: 2026年6月5日～2027年10月末日（予定）
・取得株式: 460,400株
・取得総額: 1,388,106千円
・取得方法: 自己株式の処分（第三者割当）により取得
・受託者: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
・再信託受託者: 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」 — 再導入の詳細（信託契約日、期間、取得株式数・取得総額、受託者・再信託受託者）

### 自己株式の取得・処分（ESOP関連）

- 「自己株式の取得（2026年2月13日開催の取締役会決議）309,400株を988,533千円で取得」 — 取締役会決議に基づく自己株式の取得（株数・取得金額）
- 「自己株式の処分（第三者割当による処分、2026年6月5日実施）460,400株を3,015円で処分（総額1,388,106千円）。処分先は三井住友信託銀行株式会社（信託口）と株式会社日本カストディ銀行（信託口）。」 — 第三者割当による自己株式の処分（処分株数・単価・総額、処分先）

### 事業セグメント別の業績

- 「国内市場では防災・減災・国土強靱化を軸とした公共工事の執行、道路・河川・港湾などの維持管理業務を中心に堅調に推移しており、2025年度までの加速化対策、2026年度からの実施中期計画により受注環境は引き続き堅調とされています。」 — 国内外の受注環境や公共工事・維持管理等の状況
- 「インフラ・マネジメントサービス事業
  - 売上高（外部顧客への売上高）: 402億8百万円（前年同期比4.8％増）
  - 営業利益: 35億26百万円（同4.1％増）」 — インフラ・マネジメントサービス事業の売上高・営業利益
- 「環境マネジメント事業
  - 売上高（外部顧客への売上高）: 79億75百万円（前年同期比13.3％増）
  - 営業利益: 9億24百万円（同100.1％増）」 — 環境マネジメント事業の売上高・営業利益
- 「その他事業
  - 売上高（外部顧客への売上高）: 15億42百万円（前年同期比4.2％増）
  - 営業利益: 1億68百万円（同28.8％増）」 — その他事業の売上高・営業利益

### 資金調達・リスク・株主還元・投資（補足）

- 「コミットメントライン契約（融資枠10,000,000千円）。2025年9月30日残高1,700,000千円、2026年3月31日残高8,000,000千円。」 — コミットメントライン契約の融資枠残高（期末残高の記載）
- 「研究開発費の総額は234百万円。」 — 研究開発費の総額（234百万円）の記載
- 「研究開発費は234百万円（約234,000,000円）。」 — 研究開発費の金額を約234,000,000円として表した記載
- 「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの国際情勢不安定化要因、為替相場の変動や米国の関税政策の影響等が、先行きの経営環境に影響を及ぼす可能性があると指摘されています。」 — 国際情勢・為替・関税政策等の先行き不透明要因
- 「配当金支払額（2025年11月14日決議分）1,462,540千円（1株当たり240円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月25日、配当原資は利益剰余金。注記として従業員持株会ESOP信託が所有する自社株式に対する配当金18,624千円が含まれます）」 — 配当金支払額の決議内容と、ESOP信託分を含む注記
- 「有形固定資産の取得による支出として、166,489千円（約166,489,000円）を計上。」 — 有形固定資産取得の支出額の計上