# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20261112576217
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が4.9％増、営業利益が9.5％増となり、増収営業増益でした。一方、経常利益は1.9％減で、2027年9月期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

国内市場では防災・減災関連や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移し、海外市場ではインフラ整備需要が旺盛で大型軌道案件の追加契約もありました。また、環境マネジメント事業では大型案件の進捗、その他事業ではIT関連事業の受注が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":100062,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":6157,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":5667,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3953,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- １株当たり当期純利益: 329.33円
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.1%","前期末":"36.4%"}
- 総資産: {"value":85337,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32711,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5682,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1903,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":565,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13826,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":102000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":135,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 39.5%（2026年9月期）、39.6%（2027年9月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向40％程度を目安。PBR1倍以上と高ROEの維持にも取り組む方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"935億22百万円","unit":"記載どおり","yoy_pct":-4.2},"国内市場":{"value":"591億65百万円","unit":"記載どおり","yoy_pct":-9.7},"海外市場":{"value":"343億56百万円","unit":"記載どおり","yoy_pct":6.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":993305,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":25305,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12359740
- 期末自己株式数: 336600
- 業績の増減要因: 国内の防災・減災関連、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調。海外のインフラ整備需要が旺盛で大型軌道案件の追加契約もあり、環境マネジメント事業では大型案件が進捗し、その他事業ではIT関連事業の受注が堅調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「4.9％」、営業利益「9.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「3.5％」に対し、経常利益は「△1.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は95,365百万円から100,062百万円、営業利益は5,622百万円から6,157百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,157百万円、経常利益5,667百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,953百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年9月期営業利益予想は「6,400百万円、3.9％」、2026年9月期実績は「6,157百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「年間配当は2025年9月期「240.00円」、2027年9月期予想「135.00円」。注記に「2025年９月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向につきましては、40％程度を目安といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「持分変動利益25,305千円」、特別損失は当連結会計年度「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の注記で「当連結会計年度…該当事項はありません。」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インフラ・マネジメントサービス事業は売上高2.4％増・営業利益1.2％増、環境マネジメント事業は18.2％増・47.0％増、その他事業は7.0％増・40.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期「6.2％」、2025年9月期「5.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期「38.1％」、2025年9月期「36.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年9月期「5,682百万円」、2025年9月期「△1,713百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛」、「大型軌道案件の追加契約を締結」、「大型案件の進捗に伴う売上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内市場の受注高「591億65百万円（前連結会計年度比9.7％減）」、海外市場「343億56百万円（同6.9％増）」、各セグメントの売上高・営業利益の増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替相場の変動や米国の関税政策の影響」、自社施策として「重点的に取り組む事業を…定め、各市場で推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…増、営業利益は…増」と記載し、次期は「…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」の実績期間と、売上高100,062百万円、営業利益6,157百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」、「為替相場の変動」、「今後の金利動向や金融情勢の変化によっては…影響を与える可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割」および「2025年９月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における受注高は591億65百万円」、「海外市場…343億56百万円」、「受注高は935億22百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の受注高は935億22百万円（前連結会計年度比4.2％減）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成」、「2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定」。」）