# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 2026年９月期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20260820523633
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

2026年9月期の連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。これに伴い、期末配当予想を1株125円から130円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

国内では防災・減災や国土強靱化関連などの公共工事、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調に推移し、海外でもインフラ整備需要が旺盛で大型軌道案件の追加契約を締結した。これらを背景に生産活動も順調に進捗したほか、経常利益以下については為替変動の影響や関係会社への貸倒引当金の計上も見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":97000,"revised_forecast":100000,"change":3000,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5800,"revised_forecast":6000,"change":200,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5600,"revised_forecast":5800,"change":200,"change_rate":3.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3850,"revised_forecast":4000,"change":150,"change_rate":3.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":319.96,"revised_forecast":333.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月14日
- 前期実績: {"売上高":95365,"営業利益":5622,"経常利益":5777,"親会社株主に帰属する当期純利益":3819,"１株当たり当期純利益":318.41,"unit":"百万円（１株当たり当期純利益を除く）／円銭（１株当たり当期純利益）"}
- 修正の理由: 国内の防災・減災、国土強靱化関連等の受注環境、海外インフラ需要と大型軌道案件の追加契約、生産活動の順調な進捗により業績予想を上回る見込みとなった。営業外損益では為替変動の影響や関係会社への貸倒引当金の計上を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株125円から130円へ5円増額。年間配当合計も125円から130円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年９月期（2025年10月１日～2026年９月30日）の業績予想」「業績予想を上回る見込みとなりましたので上方修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表に「2026年９月期連結業績予想の修正（2025年10月１日～2026年９月30日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額は、売上高3,000百万円、営業利益200百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高3.1、営業利益3.4、経常利益3.6、親会社株主に帰属する当期純利益3.9。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高3.1％に対し、営業利益3.4％、経常利益3.6％、親会社株主に帰属する当期純利益3.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年９月期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は3.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は3.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後予想は営業利益6,000百万円、経常利益5,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円。前期実績はそれぞれ5,622百万円、5,777百万円、3,819百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額と増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「営業外損益において為替変動の影響や関係会社への貸倒引当金の計上などを見込む」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「受注環境は堅調に推移しております」「開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務」「大型軌道案件の追加契約」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由では、国内の受注環境、海外インフラ需要、大型軌道案件、生産活動、為替変動、関係会社への貸倒引当金が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注環境は堅調」「需要は依然旺盛」「生産活動も順調に進捗」「為替変動の影響や関係会社への貸倒引当金の計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年度までの『防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策』」「2026年度からは『第１次国土強靱化実施中期計画』」「売上高は1,000億円、営業利益は60億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き」「受注環境は堅調に推移しております」「需要は依然旺盛」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「生産活動も順調に進捗した結果」および「営業外損益において為替変動の影響や関係会社への貸倒引当金の計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年８月21日」、対象期間「2025年10月１日～2026年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年11月14日に公表しました2026年９月期」の業績予想を修正。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年９月期連結業績予想の修正」および今回修正予想（B）の通期数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「従前の予想１株当たり125円より５円増額し、１株当たり130円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「となる見込みであります」「実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値とは異なる場合があります」」）