# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 2026年９月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20260512525957
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、国内外の受注・案件進捗を背景に、売上高と営業利益が前年同期を上回った。営業利益は前年同期比15.6％増となり、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内では防災・減災関連や道路・河川・港湾などの維持管理業務が堅調に推移し、海外ではインフラ整備需要が旺盛で、大型軌道案件の追加契約を締結したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":49046,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":4620,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 経常利益: {"value":5121,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- １株当たり当期純利益: 290.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.1,"前期末":36.4}
- 総資産: {"value":95260,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30772,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9591528,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-654816,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13240533,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12817879,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":97000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":125,"change":-115,"change_rate":-47.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":46446,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":436315,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（セグメント情報で該当事項なし）
- 特別損益の内訳: 計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12359740
- 期末自己株式数: 460400
- 業績の増減要因: 国内では防災・減災関連のハード・ソフト対策業務や道路・河川・港湾等の維持管理業務等が堅調に推移し、海外では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛で大型軌道案件の追加契約を締結した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高49,046百万円、通期予想売上高97,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益4,620百万円、通期営業利益予想5,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.9％増、営業利益15.6％増、経常利益21.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益22.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.9％増、営業利益は同15.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,620百万円、経常利益5,121百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,500百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想5,800百万円、対前期増減率3.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年9月期の年間配当240.00円、2026年9月期予想125.00円。「2025年9月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額および修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益5,121,880千円と税金等調整前中間純利益5,121,880千円が同額で、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インフラ・マネジメントサービス事業4.1％増、環境マネジメント事業100.1％増、その他事業28.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高49,046,059千円・営業利益4,620,958千円、前年同期の売上高46,292,988千円・営業利益3,998,138千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期中間期32.1％、2025年9月期36.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△9,591,528千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内の受注高249億円、海外の受注高215億45百万円。「大型軌道案件の追加契約を締結」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「国内市場の受注高249億円・前年同期比10.0％減、海外市場215億45百万円・同36.9％増、合計464億46百万円・同7.0％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替相場の変動や米国の関税政策の影響等」および「重点的に取り組む事業を…定め、各市場で推進」、「大型軌道案件の追加契約を締結」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は490億46百万円…営業利益は46億20百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2026年3月31日」および売上高49,046百万円、営業利益4,620百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化…為替相場の変動や米国の関税政策の影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」および「2025年9月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の受注高につきましては、464億46百万円（同7.0％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内市場受注高249億円、海外市場受注高215億45百万円、合計464億46百万円。」）