# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20251222524284
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-24
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

役員23名に対し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに、譲渡制限付株式として新株式20,900株を発行することを決議した。株式は退任時など一定の条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社及び連結子会社の取締役に対し、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上や、株主とのより一層の価値共有を図るインセンティブを与えるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 20,900株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,200円
- 発行価額の総額: 66,880,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 66,880,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年1月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2025年12月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,200円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年1月22日から、割当対象者が当社及び当社連結子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社または連結子会社の定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 所定の定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく取締役を退任した場合、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等の効力発生日前営業日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 66,880,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年12月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 20,900株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「希薄化率及び発行済株式総数の記載はない」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化の規模に関する説明は記載されていない」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上や、株主の皆様とのより一層の価値共有を図るインセンティブを与えることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 66,880,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役４名及び当社連結子会社の取締役22名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役及び当社連結子会社の取締役に対して…インセンティブを与えることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社及び当社連結子会社の取締役合計は23名となります」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役４名…当社連結子会社の取締役22名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社連結子会社の取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年12月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,200円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　１株につき 3,200円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式20,900株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年１月22日から割当対象者が当社及び当社連結子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2025年12月24日開催の取締役会において…発行を行うことについて…決議いたしました」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）