# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）の一部変更及び継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20251121507478
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-21
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

当社は、株主総会の承認を条件に、株式の大量買付けに対する対応方針を2028年12月開催予定の定時株主総会終結時まで継続する。継続にあたり、特別委員会の設置や株主意思確認の手続などを一部変更した。

## 会社が挙げた理由

大量買付者と当社取締役会の双方から株主に十分な情報を提供し、株主が買収の是非を判断するための時間を確保するため。また、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）／本プラン
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プランの更新時点では、株主及び投資家の皆様の法的権利又は経済的利益に直接具体的な影響は生じない
- 取締役会決議日: 2025年11月21日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会の終結の時から継続（本定時株主総会の承認が条件）。有効期間は2028年12月開催予定の2028年9月期に係る定時株主総会の終結の時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置予定。3名以上5名以下で構成し、本プラン更新時は町田英之氏、加藤正憲氏、野中英匡氏の3名が就任予定
- 実行の前提条件: 本定時株主総会における株主の承認。大量買付行為への対抗措置を発動する場合は、特別委員会への諮問、社外監査役全員を含む監査役全員の賛成、取締役全員の一致による決議等が条件となる
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「（東証スタンダード市場・コード番号2498）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本プランの有効期間は…2028年9月期に係る定時株主総会の終結の時まで」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本プランの更新時点においては、対抗措置自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の法的権利又は経済的利益に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「対抗措置自体は行われませんので…直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年12月20日開催の定時株主総会において…本プランの継続を決議いたしました」および「本プランを下記のとおり継続することを決定いたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本プランの更新時点においては、対抗措置自体は行われません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はございません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の名称・事業内容に関する記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大量買付行為後の当社グループの経営方針…事業計画…従業員…の処遇方針」を大量買付者に提出させる旨の記載」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうことが明白な、いわゆる『濫用的買収』が存在する可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本定時株主総会の終結の時から2028年12月開催予定の2028年9月期に係る定時株主総会の終結の時まで」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本定時株主総会における決議によるご承認をいただくことを条件」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会における決議によるご承認をいただくことを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置することといたします。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 少数株主の同意要件（原文: 「「株主の皆様の意思を確認するための株主意思確認株主総会を招集」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大量買付行為後の当社グループの経営方針、経営者候補、事業計画…」および「大量買付行為後の当社グループの従業員、取引先、顧客その他…の処遇方針」」）