# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 2025年９月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20251113501904
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

2025年9月期は、国内外の受注が堅調に推移し、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回った。2026年9月期は、売上高と営業利益、最終利益の増加を見込む一方、経常利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内では防災・減災関連や道路・河川・港湾などの維持管理業務の受注が堅調に推移し、海外ではインフラ整備需要が旺盛で大型橋梁案件を受注したため、国内市場・海外市場とも堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":95365,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":5622,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":5777,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3819,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- １株当たり当期純利益: 318.41円
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.4%","前期末":"37.4%"}
- 総資産: {"value":78184,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1713,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1806,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3293,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9534,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":97000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"純利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":125,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後）"}
- 配当性向: {"当期実績":"37.7%","次期予想":"39.1%"}
- 株主還元方針: 配当性向40％程度を目安とし、PBR1倍以上の維持と高ROEの維持・向上に取り組む
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":97654,"unit":"百万円"},"内訳":{"国内市場":{"value":65517,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"海外市場":{"value":32137,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":909419,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":288071,"unit":"千円","対象資産":[{"場所":"和歌山県西牟婁郡白浜町","用途":"シェアオフィス","資産":"建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア、無形固定資産その他","value":240889,"unit":"千円"},{"場所":"岐阜県中津川市","用途":"小水力発電設備","資産":"機械装置及び運搬具","value":47181,"unit":"千円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":17874,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":288071,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["PT. Oriental Consultants Indonesia","SMEC Consultoria Chile SpA"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年10月1日付で普通株式1株を2株に分割し、株式分割に伴って発行可能株式総数を2,000万株から4,000万株に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":12338840,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":306200,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内では防災・減災関連のハード・ソフト対策業務や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移し、海外ではインフラ整備需要が旺盛で大型橋梁案件を受注した。これにより国内市場・海外市場とも堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高の実績「95,365百万円」、予想「97,000百万円」／営業利益の実績「5,622百万円」、予想「5,800百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は953億65百万円（前連結会計年度比10.5％増）、営業利益は56億22百万円（同20.5％増）、経常利益は57億77百万円（同43.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億19百万円（同47.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「10.5％増」、営業利益「20.5％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,622百万円」、経常利益「5,777百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,819百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年9月期営業利益予想「5,800百万円（同3.2％増）」、2025年9月期営業利益「5,622百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年９月期及び2025年９月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」／「2026年９月期（予想）については、株式分割後の内容を記載」／前期実績「240.00円」、今期予想「125.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向につきましては、40％程度を目安といたします」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益「持分変動利益 17,874千円」／特別損失「減損損失 288,071千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ２施設について…減損損失として特別損失に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インフラ・マネジメントサービス事業「売上高12.7％増、営業利益21.7％増」／環境マネジメント事業「売上高1.0％増、営業利益29.5％増」／その他事業「売上高12.8％増、営業利益28.0％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年9月期「5.9％」、2024年9月期「5.4％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2025年９月期 36.4％」「2024年９月期 37.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,713百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内市場における受注高は655億17百万円（前連結会計年度比12.3％増）」／「海外市場における受注高は321億37百万円（前連結会計年度比4.8％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当連結会計年度の受注高は976億54百万円（前連結会計年度比9.7％増）」／各セグメントの売上高・営業利益と前年同期比を記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「公共工事の執行により…受注環境は堅調」／「開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高970億円…を見込んでおります」／「１株当たり125円とさせていただく予定であります」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日～2025年９月30日」／「売上高95,365百万円」「営業利益5,622百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」／「為替相場の変動」／「法的規制」／「取引先の与信と売掛債権の貸倒」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり当期純利益』を算定」／「2025年９月期については…株式分割前…2026年９月期（予想）については、株式分割後の内容を記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」／「①以外の会計方針の変更：無」／「会計上の見積りの変更：無」／「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」／「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の受注高は976億54百万円（前連結会計年度比9.7％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内市場…受注高は655億17百万円」／「海外市場…受注高は321億37百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「同計画における2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成した」／「2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定」」）