# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20250213574234
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

従業員持株会信託型ESOPを再導入するため、当社が保有する自己株式180,800株を信託銀行に処分することを決議した。処分株式は約1年間、従業員持株会による買付けに充てられる予定である。

## 会社が挙げた理由

従業員持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進し、会社経営への参画意識と業績向上へのインセンティブを高め、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会信託型ESOP）
- 発行・処分する株式数: 自己株式・普通株式180,800株
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,530円
- 発行価額の総額: 999,824,000円（処分総額）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月4日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約2.94%（発行済株式数6,155,220株に対する割合）、総議決権数に対して約3.04%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"6,155,220株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年2月13日の東京証券取引所における当社株式の終値5,530円。直近1か月間の終値平均5,366円からの乖離率3.06%、直近3か月間の終値平均4,835円から14.37%、直近6か月間の終値平均4,477円から23.52%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員持株会信託の受託者に処分。受益者は従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者。人数・区分別割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、社員の勤労意欲高揚を通じた恒常的な発展につながるものと考えている。業績への金額影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「『従業員持株会信託型ESOP』の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年２月14日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の再導入に伴う…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式180,800株」／「希薄化の規模は発行済株式数6,155,220株に対し約2.94％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…約2.94％」／「本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式数6,155,220株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『従業員持株会信託型ESOP』の再導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「安定的な財産形成を促進すること」／「業績向上へのインセンティブ付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　999,824,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は、本制度導入のため…受託者…に対して行う」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「受益者　従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度導入のため持株会信託の受託者である…に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループ社員の安定的な財産形成」／「当社グループ社員の会社経営への参画意識」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年２月13日…終値である5,530円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき5,530円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「従業員持株会信託型ESOP」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）