# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 2025年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20250213574186
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.4％増、営業利益が26.7％増となり、為替差益の計上で経常利益と純利益は大幅に増加しました。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当は200円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

国内・海外市場とも受注環境が堅調で、売上高と営業利益が増加しました。為替相場の変動による為替差益7億61百万円が経常利益と純利益を押し上げたほか、環境マネジメント事業では原価率が改善しました。一方、環境マネジメント事業の売上高は前期の大型案件の反動で減少し、その他事業の利益は高原価率案件の影響で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":20333,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":746,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 経常利益: {"value":1508,"unit":"百万円","yoy_pct":629.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1011,"unit":"百万円","yoy_pct":481.4}
- １株当たり当期純利益: 168.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.2,"前期末":37.4}
- 総資産: {"value":75577,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24443,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":87000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":175,"revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"市場":"国内","value":"113億71百万円","前年同期比_pct":0.9},{"市場":"海外","value":"75億79百万円","前年同期比_pct":20.7},{"市場":"合計","value":"189億50百万円","前年同期比_pct":8}],"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":199711,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"PT. Oriental Consultants Indonesia"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6155220,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":190326,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内市場・海外市場とも受注環境が堅調。為替相場の変動により為替差益7億61百万円を計上。環境マネジメント事業は前期の大型案件進捗の反動で売上減、その他事業は高原価率案件の影響で利益減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「20,333百万円」、通期予想は「87,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「20,333百万円」、通期予想「87,000百万円」。営業利益「746百万円」、通期予想「4,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益は前年同期比「629.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「481.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「1.4％増」、営業利益「26.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「746百万円」、経常利益「1,508百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,011百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,700百万円」「0.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当は「175.00円」、2025年9月期予想は「200.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境マネジメント事業の売上高「19.5％減」、その他事業の売上高「5.8％減」・営業利益「69.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高「20,333百万円」、営業利益「746百万円」。前年同期の売上高「20,060百万円」、営業利益「589百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期「32.2％」、前期末「37.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内は「受注環境は堅調」、海外は「インフラ整備の需要は依然旺盛」、全体として「国内市場、海外市場とも堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高「189億50百万円（同8.0％増）」、為替差益「7億61百万円」、営業利益「746百万円（同26.7％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「公共工事の執行」、「開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛」、「為替相場の変動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…1.4％増、営業利益は…26.7％増」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月期第1四半期（2024年10月1日～2024年12月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、不安定な国際情勢、為替相場の変動、金利政策の影響等、依然として先行き不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「新規 1社（社名）PT. Oriental Consultants Indonesia、除外 －社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は国内「113億71百万円」、海外「75億79百万円」、合計「189億50百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における受注高は113億71百万円」「受注高は75億79百万円」。」）