# オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2498/disclosure/20241111518750
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2498

## 何が変わったか

2024年9月期第4四半期に、為替相場の変動による為替差損1,046百万円を営業外費用として計上しました。第3四半期までの為替差益505百万円を差し引いた当連結会計年度の為替差損は541百万円です。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動により為替差損が発生したため。主として、当社グループが保有する外貨建資産を連結会計年度末日の為替相場で評価したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2024年9月期第4四半期連結会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社：株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する外貨建資産
- 原因: 為替相場の変動。主として、当社グループが保有する外貨建資産を連結会計年度末日の為替相場で評価したことに伴い発生。
- 業績への影響額: 2024年9月期第4四半期に為替差損1,046百万円を営業外費用として計上。当連結会計年度では為替差損541百万円。
- 計上する会計期間: 2024年9月期第4四半期連結会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）および2024年9月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 本日（2024年11月14日）公表の「2024年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照。修正の有無や修正後数値は本書類では記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用として為替差損 1,046 百万円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損が発生したため、営業外費用として為替差損 1,046 百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日（2024 年 11 月 14 日）公表の『2024 年 9 月期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照下さい。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損 1,046 百万円」および「当連結会計年度において 541 百万円の為替差損」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが保有する外貨建資産を連結会計年度末日の為替相場で評価」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用（為替差損）」の計上について記載しており、業務停止についての記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 1,046 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 7 月 1 日～2024 年 9 月 30 日」および「当連結会計年度において 541 百万円の為替差損」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年９月期第４四半期連結会計期間（2024 年 7 月 1 日～2024 年 9 月 30 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する外貨建資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 1,046 百万円」および「2024 年 7 月 1 日～2024 年 9 月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日（2024 年 11 月 14 日）公表の『2024 年 9 月期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照下さい。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損 1,046 百万円を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に続報、前回開示または進捗報告との記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に調査委員会または外部専門家に関する記述はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動により為替差損が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが保有する外貨建資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記述はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局、報告期限または改善期限に関する記述はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に開示の遅延、提出期限の徒過または過去開示の訂正に関する記述はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動により為替差損が発生したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員の責任や処分に関する記述はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記述はありません。」）